年収600万円の割合は何％か。600万円以上の仕事10種類を男女別に確認

■年収600万円の仕事とは

令和2年12月31日時点の給与所得者数は5928万人で、前年にくらべて62万人（1.0％）減少しています。

また、令和2年中に民間企業で支払われた給与総額も前年より12兆3992億円（5.4％）減少している状況です。

稼ぎやすいとは言えない世の中で、年収600万円の給与を手にしている人はどのくらいいるのでしょうか。

国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」をベースに、男女別に年収事情を深掘りしていきましょう。

■【男女別】年収600万円を稼ぐ人はどのくらいいるのか

1年以内に離職した人をのぞくと、男性の年収は300～400万円が最多で538万人（17.5％）。

女性は年収100～200万円が最多で508万人（23.4％）となっており、男女間の給与水準には大きな差があることが分かります。

そこで、同資料の「給与階級別給与所得者数・構成比」から、年収600万円台の男女を抽出すると以下のような割合になりした。

■年収600万円超700万以下の割合

出典：国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」

• 男性　282万1000人（9.2％）
• 女性　 57万4000人（2.6％）

全体　339万5000人（6.5％）

平成28年から各年の調査結果を追っても、この割合に大きな変化はないようです。

男性は女性の3倍強の人が該当していますが、それでも男性全体の1割弱にとどまっています。

参考までに、各種分類ごとの平均年収は以下のとおりです。

■種別ごとの平均年収

全体　433万円

• 男性　532万円
• 女性　293万円
• 正規　496万円
• 非正規　176万円

日本で年収600万円を稼ぐ会社員は、高収入だといってよいでしょう。

■【男女別】年収600万円以上の仕事をチェック

男女格差や雇用形態による格差の問題が残っていますが、年収600万円を達成するにはどんな仕事に付くのが近道なのでしょうか。

転職サービスdoda「平均年収ランキング（年代別・年齢別の年収情報） 【最新版】」から、男女別の職業をいくつか紹介します。

■〈男性〉

• コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人　604万円　
• 金融系専門職／バックオフィス　 615万円
• 臨床開発／治験　611万円
• IT戦略／システム企画　602万円
• 技術系（電気／電子／機械）プロジェクトマネジメント　688万円
• 経営企画／事業企画　673万円

■〈女性〉

• 投信／投資顧問　607万円
• ファンドマネージャー／ディーラー　620万円
• 投資銀行業務　643万円
• リスクコンサルタント　670万円

やはり、専門的な資格や経験が必要となる職種は年収が高めです。

■いまの仕事は辞めずに年収アップや貯金額アップを叶えるには

世間よりも年収が高い人には「税金が高い」「責任が大きい」「プライベートと仕事を分けられない」などそれなりの悩みもあるものです。

それでも自分や家族のために「いまよりも年収をあげたい！貯金を増やしたい！」と思っている方も少なくないでしょう。

本業での昇給や転職がむずかしい場合、選択肢はふたつです。

■がっつり働ける・パワフルタイプのあなたには

ひとつめは、ダブルワークや副業で稼ぎを増やし、本業とあわせて年収600万円を目指す方法です。

もちろん、本業の就業時間内に副業をするのはタブーです。

会社に知られると解雇となるリスクもありますから、就業後や始業前の時間などをつかって稼げる方法をみつけましょう。

雇用が流動化する現代では、収入源を複数もつこと自体おおきなメリットがあります。

■自分の時間重視・のんびりタイプのあなたには

「これ以上働く時間を増やしたくない」「プライベートを犠牲にせずにもっと貯金がしたい」という人におすすめの方法は複利を活用した資産運用です。

働き方を変えない＝収入・貯金に回すお金も大きくは変わらないため、仮に「3万」という金額は同じでも銀行に3万円貯金するか、3万円運用するかでは将来的に大きな差が生まれるでしょう。

もちろん投資である以上、必ず増えると確約できるものではありません。

リスクのおおきさ・運用対象となる資産の性質などから自分のキャパシティにあった方法で無理のない運用を心がけましょう。

■まとめにかえて

年収を高めたい理由は人それぞれだと思いますが、年収をあげるためにできる事はある程度絞り込むことができます。

理想を掴める人・掴みそこねる人の差は「行動」したか、しなかったかに集約されるといっても過言ではありません。

頭では「やった方がいい」とわかっていても重い腰が上がらなかった事にチャレンジしてみるといかがでしょうか。

■参考資料

• 国税庁長官安房企画課「令和2年分　民間給与実態統計調査」( https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm )
• 転職サービスdoda「平均年収ランキング（年代別・年齢別の年収情報） 【最新版】( https://doda.jp/guide/heikin/gyousyu/ )