不労所得「月30万円」は本当に可能なのか。元証券会社員が教える4つの方法を検証

■「インカム収入」が期待できる資産とは

直近半年間で、急激な円安と原油高で物価の上昇懸念が出てきています。

毎月の家計がギリギリの方は、苦しい状況ではないでしょうか。

悠々自適に過ごすために毎月お金が入ってくる「仕組み」があったらと思う方も多いでしょう。

今回は、「月30万円」＝「年360万円」の不労所得が得られる方法についてご紹介します。

筆者は以前に証券会社に勤めていたことから、様々な金融商品を取り扱っておりました。

そのため、今回は資産を保有することで安定的・継続的に受け取れる「インカム収入」が期待できる資産を4つピックアップします。

■不労所得1. 債券

まずは、手堅いものから。不労所得で手堅く行きたい場合は、「債券」です。

国債であれば国に、社債であれば企業に、わたしたちがお金を貸している期間利息がもらえる仕組みの金融商品です。

債券は、債券の期間（貸している期間）と利率（もらえる利息）があらかじめ決まっているため、資金の計画が立てやすいメリットがあります。

また、債券の発行体（お金を貸している相手）が債務不履行にならない限りは満期時に元本が返ってくるため、一般的には他の金融商品に比べて安全商品と言われています。

とはいえ、現在金利状況は低水準が続いています。仮に個人向け国債の場合は、年0.05％の利息です。

年間360万円の不労所得のためには、元本は72億円が必要になります。

日本の国債は低利回りですが、ウクライナの情勢や原油価格高騰など、世界的に物価上昇している今であれば、高い利回りで運用できる債券もあるかもしれません。

ただし、海外の債券を活用する際は、どの為替水準で損を被ってしまうのかという「損益分岐点」を必ず確認しておきましょう。

■不労所得2. 株式

株式と聞くと、売り買いの差額が儲けになるイメージが強いかと思われます。

しかし、株式を持つもう一つのメリットとして「配当金」があります。配当金は企業が稼いだ利益から株主に還元されるお金のことを指します。

そのため、全く売り買いをせずに持ち続けることで長期保有株主として配当をもらい続ける目的の人もいます。

企業にもよるものの、仮に4％の配当利回りであれば年間360万円の不労所得のためには、元本として9000万円必要です。

株式は日々の値動きも大きいため、一つの企業に集中投資するのではなく、複数の企業に分散投資してリスク分散することを心がけるとよいでしょう。

債券同様、こちらもある程度まとまった資金が必要になるため、人によっては現実的でない可能性があります。

■不労所得3. 投資信託

株式や債券を自分で選んで購入することに、高いハードルを感じる方も多いかと思います。そこで登場するのが、投資信託です。

投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。

毎月の収入を希望する人に好まれやすいのは「毎月分配型」の投資信託でしょう。

ただし、実際に分配金分の運用利益が出ていなくてもあらかじめ決められた分配金額が支払われる仕組みになっています。

そのため、元本を取り崩してタコ足分配になる可能性がある金融商品です。

タコ足分配になると、投資元本がどんどん減っていくだけでなく、将来の分配金の減額にも繋がります。

そのため、なるべく利益から分配金を出す仕組みのものが良いでしょう。

近年、新しくできた仕組みで「予想分配型」があります。これは、予め決められた価格帯のときに、予め決まった金額を分配金として出すタイプの商品です。

商品にもよるものの、仮に元本に対して月に1％程度の分配金がでる商品であれば年間約12％の利回りとなります。

そのため、年間360万円の不労所得のためには、元本は3000万円必要です。

「毎月分配型」は一見利回りは高く見えるものの、将来行き詰まる可能性が高いです。そのため、タコ足分配になりにくい「予想分配型」などの商品を選ぶとよいでしょう。

■不労所得4. 不動産投資

最後にご紹介するのは、不動産投資です。

ここまで、ご自身の手元資金がないと投資ができない金融商品ばかりでした。

しかし、不動産投資は銀行等からローンで借り入れをし、手元資金が少ない場合でも投資が可能なケースがあります。

ただし、借り入れする場合はそれなりにリスクを伴いますし、銀行の審査も厳しいです。リスクを理解した上で毎月安定した収入を希望する方には、不動産投資をする方も多いです。

例えば、アパートやマンションを一棟買いすると部屋数によっては月30万円以上も見込めます。

利回りはピンきりですが、表面利回り12％であれば元本は3000万円となります。

表面利回りから管理費用などを考慮すると実質利回りは下がってしまいますが、管理会社ではなく自分で物件管理をすると管理費用は抑えられるかもしれません。

手元に現金がなくても頭金半分とローン半分にするなどをすれば、リスクも抑えつつ投資をすることができるでしょう。

■不労所得には情報収集が必須

毎月収入が入れば嬉しいものですが、そういった仕組みの商品は選択肢が限られています。参考までに、将来受給できる厚生年金の平均額は男性で16万4742万円、女性で10万3808円です。

出典：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

受給できる年金額を知り、目標とする不労所得の金額を設定するのもいいでしょう。

リスク分散の観点からも、今回お伝えした4つの方法を組み合わせて、理想のポートフォリオを組むと良いでしょう。

初めての資産運用の場合には正確な情報を得ることで、充分に理解した上で始められることをおすすめします。

不労所得は今回ご覧いただいたように、基本的に大きな元手が必要になることから、まずはその元手づくりから始めてみると良いでしょう。

■参考資料

• 厚生労働省「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」( https://www.mhlw.go.jp/content/000925808.pdf )