欧米主要国を大きく下回る「日本の高齢者の所得」その内訳もグラフで見る

■日本の高齢者は欧米主要国でも最も働いている

秋以降も値上げが相次ぎ、特に年金生活の方にとってはやりくりが厳しい状況が続いています。

世界情勢を受け、避けられない値上げとはいえ、収入が増えない状況では高齢者の不安は増すばかりでしょう。

内閣府の「令和4年版高齢社会白書」によれば、高齢者世帯の所得は平均で312万6000円です。

出所：内閣府「令和4年版高齢社会白書」

日本の高齢者の所得は、実は欧米主要国を大きく下回ることをご存知でしょうか。

各国の高齢者所得の内訳や、日本の高齢者の就業率の高さもグラフで見ていきます。

■欧米主要国を大きく下回る「日本の高齢者の所得」

少し前の資料にはなりますが、金融庁「人生100年時代における資産形成」（2019年4月12日公表）より、日本と欧米主要国の高齢者の所得を確認しましょう。

出所：金融庁「人生100年時代における資産形成」（2019年4月12日公表）

■【平均所得金額】全世帯・高齢者世帯（勤労所得や年金を含む）

• 日本：560万2000円・318万6000円
• アメリカ：821万3000円・629万5000円
• イギリス：588万1000円・450万1000円
• ドイツ：608万円・454万7000円

※高齢者世帯：日本は65歳以上のみで構成するか、これに18歳未満のものが加わった世帯。アメリカ・イギリスは世帯主が65～74歳、ドイツは世帯主が65～69歳の世帯。
※1ドル＝110円、1ポンド＝1545円、1ユーロ＝124円換算。

アメリカやイギリス、ドイツと比べると日本は全世帯でも高齢者世帯でも所得が低い結果となりました。

特に高齢者世帯では、日本は300万円台前半と所得の少なさが目立ちます。

国により物価や平均給与など異なりますが、日本は全世帯・高齢者世帯ともに所得が少ないと言えるでしょう。

■高齢者所得の内訳をグラフでチェック。日本が目立って少ない項目とは

同資料より、各国の高齢者（65歳以上）の所得の内訳も見ます。

出典：金融庁「人生100年時代における資産形成」（2019年4月12日公表）

■各国の高齢者（65歳以上）の所得の内訳：公的所得・労働所得・資本所得

• 日本：51.3％・38.7％・10.0％
• ドイツ：74.1％・15.2％・10.6％
• イギリス：72.9％・14.9％・12.1％
• アメリカ：50.9％・35.2％・13.9％
• フランス：77.3％・5.5％・17.2％

公的所得、つまり年金は日本とアメリカが約5割、ドイツ・イギリス・フランスでは7割を超え、この差は大きいと言えるでしょう。

日本とアメリカは公的所得が少ない分、「労働所得」が多く働くシニアは他の国に比べて多いと考えられます。

「資本所得」をみると日本が最も少なく10.0％となっていますが、アメリカでは13.9％です。

フランスは資本所得が17.2％ともっとも高く、それゆえ労働所得は5.5％のみと他に比べて大きく下がります。

今後、日本の「公的所得」は少子高齢化の影響もあり、今より減る可能性が高いと考えられます。

老後の所得の不足部分を補うには「労働所得」か「資本所得」がメインとなりますが、労働所得は大切ながらも、歳を重ねると増やすには厳しいところがあるでしょう。セカンドライフを楽しむためには減らしたいと考える方もいると思います。

欧米主要国のように「資本所得」を増やす必要性は今後も増すでしょう

■世界で見ても多い「日本の働く高齢者」

同資料によれば、65～69歳の就業率は以下の通り。

出典：金融庁「人生100年時代における資産形成」（2019年4月12日公表）

日本は男性で52.9％、女性で33.4％ですが、アメリカは男性35.5％、女性27.0％、フランスは男性8.0％、女性4.9％です。

日本の高齢者は、男女ともに欧米主要国よりも働いています。60歳代で働くシニアは多く、夢のセカンドライフがはじまる年齢は年々上がっているでしょう。

■まとめにかえて

欧米主要国と日本の所得や就業率をみてきましたが、しばらく値上げが続くこと、また将来的に公的所得が減ることは今から予測できることです。

長く働く仕事について考えるとともに、資本所得、つまり資産運用についてもまずは情報収集からはじめてみるといいでしょう。

■参考資料

• 内閣府「令和4年版高齢社会白書」( http://秋以降も値上げが相次ぎ、特に年金生活の方にとってはやりくりが厳しい状況が続いています。 世界情勢を受け仕方がない値上げとはいえ、収入が増えない状況では高齢者の不安は増すばかりでしょう。 内閣府の「令和4年版高齢社会白書」によれば、高齢者世帯の所得は平均で312万6000円です。 出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書」 日本の高齢者の所得は実は欧米主要国を大きく下回ることをご存知でしょうか。 各国の高齢者所得の内訳や、日本の高齢者の就業率の高さもグラフで見ていきます。 欧米主要国を大きく下回る「日本の高齢者の所得」 少し前の資料にはなりますが、金融庁「人生100年時代における資産形成」（2019年4月12日公表）より、日本と欧米主要国の高齢者の所得を確認しましょう。 出典：金融庁「人生100年時代における資産形成」（2019年4月12日公表） 【平均所得金額】全世帯・高齢者世帯（勤労所得や年金を含む） 日本：560万2000円・318万6000円 アメリカ：821万3000円・629万5000円 イギリス：588万1000円・450万1000円 ドイツ：608万円・454万7000円 ※高齢者世帯：日本は65歳以上のみで構成するか、これに18歳未満のものが加わった世帯。アメリカ・イギリスは世帯主が65～74歳、ドイツは世帯主が65～69歳の世帯。 ※1ドル＝110円、1ポンド＝1545円、1ユーロ＝124円換算。 アメリカやイギリス、ドイツと比べると日本は全世帯でも高齢者世帯でも所得が低い結果となりました。 特に高齢者世帯では、日本は300万円台前半と所得の少なさが目立ちます。
  国により物価や平均給与など異なりますが、日本は全世帯・高齢者世帯ともに所得が少ないと言えるでしょう。 高齢者所得の内訳をグラフでチェック。日本が目立って少ない項目とは 同資料より、各国の高齢者（65歳以上）の所得の内訳も見ます。 出典：金融庁「人生100年時代における資産形成」（2019年4月12日公表） 各国の高齢者（65歳以上）の所得の内訳：公的所得・労働所得・資本所得 日本：51.3％・38.7％・10.0％ ドイツ：74.1％・15.2％・10.6％ イギリス：72.9％・14.9％・12.1％ アメリカ：50.9％・35.2％・13.9％ フランス：77.3％・5.5％・17.2％ 公的所得、つまり年金は日本とアメリカが約5割、ドイツ・イギリス・フランスでは7割を超え、この部分の差は大きいと言えるでしょう。 日本とアメリカは公的所得が少ない分、「労働所得」が多く働くシニアは他の国に比べて多いと考えられます。 「資本所得」をみると日本が最も少なく10.0％となっていますが、公的所得が日本と同程度のアメリカでは13.9％です。 フランスは資本所得が17.2％ともっとも高く、それゆえ労働所得は5.5％のみと他に比べて大きく下がります。 今後、日本の「公的所得」は少子高齢化の影響もあり、今より減る可能性が高いと考えられます。 老後の所得の不足部分を補うには「労働所得」か「資本所得」がメインとなりますが、労働所得は大切ながらも、歳を重ねると増やすには厳しいところがあるでしょう。 欧米主要国のように「資本所得」を増やす必要性は今後も増すと考えられます。 世界で見ても多い「日本の働く高齢者」 同資料によれば、65～69歳の就業率は以下の通り。 出典：金融庁「人生100年時代における資産形成」（2019年4月12日公表） 日本は男性で52.9％、女性で33.4％ですが、アメリカは男性35.5％、女性27.0％、フランスは男性8.0％、女性4.9％です。
  日本の高齢者は、男女ともに欧米主要国よりも働いています。夢のセカンドライフは日本では年々、年齢が上がっていると考えられます。 まとめにかえて 欧米主要国と日本の所得や就業率をみてきましたが、しばらく値上げが続くこと、将来的に公的所得が減ることは今から考えられることです。 長く働く仕事について考えるとともに、資本所得、つまり資産運用についてもまずは情報収集からはじめたいところでしょう。 参考資料 内閣府「令和4年版高齢社会白書」 金融庁「人生100年時代における資産形成」（2019年4月12日公表） )
• 金融庁「人生100年時代における資産形成」（2019年4月12日公表）( https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/03.pdf )