【60歳代】貯蓄1000万円以下が半数に。年金収入だけで老後は足りるのか

夏休みはどのように過ごされたでしょうか。

行動制限が解除された久しぶりの夏休み。

年末まではまだ時間はありますが、この秋にこれまでの貯蓄やこれからの年金について改めて見直してみることも大切です。

今回は貯蓄額や年金の受給額など、60歳代のお金事情にスポットを当てて、人生100年時代を考察してみようと思います。

■60歳代はお金持ちなのか

まずは60歳代の二人以上世帯が、どの程度の貯蓄を持っているかを金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］(令和3年)」を参考に確認します。

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」をもとにLIMO編集部作成

• 平均：2427万円　
• 中央値：810万円

平均は2427万円です。ただし、平均値は一部の大きな数字に影響を受けてしまうため、より実態に近い中央値を参考にしたいと思います。

平均値と中央値では1500万円以上の差がありますので、いかに大きな数字にお金が偏っているのかがわかってしまいますね。

更に詳しく保有の分布を確認してみます。

• 金融資産非保有：19.0％
• 100万円未満：6.4％
• 100～200万円未満：4.8％
• 200～300万円未満：3.4％
• 300～400万円未満：3.3％
• 400～500万円未満：2.6％
• 500～700万円未満：5.9％
• 700～1000万円未満：5.3％
• 1000～1500万円未満：8.4％
• 1500～2000万円未満：6.0％
• 2000～3000万円未満：9.6％
• 3000万円以上：22.8％
• 無回答：2.6％

バラつきこそがありますが、3000万円以上を保有する世帯が22.8%います。

一方で金融資産費保有世帯も約20％です。

同じ20％程度の数字を使い、大まかに平均値を割り出すと（3000＋0）÷2＝1500

この様に、両極端な貯蓄額でも平均値は1500万円となるので、やはり中央値で全体を把握していきたいと思います。

円グラフを見ると、半数以上の世帯が1000万円に届いていません。

2019年大きな話題となった「老後2000万円問題」を考慮すると、誰しもが安心した老後を迎えられると思えないのではないでしょうか。

■60歳代から受給が始まる年金

続いて、年金収入についても確認しておきましょう。

まずは公的年金の仕組みをおさらいします。日本の年金は国民年金と厚生年金の「2階建制度」が採用されています。

出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

国民年金だけを受給するのか、厚生年金を国民年金に上乗せして受給できるのかが大きな違いです。

■1階部分＝国民年金（基礎年金）

• 加入対象：日本に住む20歳から60歳未満の方
• 保険料：一律（年度によって変更が入ります）
• 年金額：満額77万7792円（令和4年度）

■2階部分＝厚生年金（上乗せ部分）

• 加入対象：主に会社員、公務員など
• 保険料：報酬比例制（毎月の報酬により決定）
• 年金額：加入期間や納付保険料によって決定

国民年金は保険料が一律のため、多く受け取るためには加入月数が重要です。

厚生年金は在職中の収入で支払う保険料が変わります。そのため、加入期間だけではなく、在職中の収入も重要になります。

■60歳代の年金受給、平均月額はいくらか

それでは国民年金と厚生年金の支給額を「令和2年厚生年金保険・国民年金事業の概況（2020年度）」を参考に年齢別に確認していきます。

なお一般的な年金の受給開始年齢は、65歳からです。

■国民年金

• 60歳～64歳：4万2306円
• 65歳～69歳：5万7502円

国民年金の満額支給は6万4816円（令和4年度）ですが、一般的に年金が支給される65歳以降で比較すると、1万円ほど少ないことがわかりました。

■厚生年金

• 60歳～64歳：7万5922円
• 65歳～69歳：14万3069円

（国民年金の受給額を含む）

国民年金の平均と比較すると、どちらの年齢でも多くなっています。

自分自身がどちらの年金をもらえるかによって、貯蓄が必要な金額が大きく変わることは明白になりましたね。

■老後に向けて

それでは具体的に、60歳代に向けてどのように資産を準備していくかを考えましょう。

今はマイナス金利の時代なので、銀行預金以外の選択肢も持つことをおすすめします。今考えられるのは、多少のリスクはとってもやはり資産運用ではないでしょうか。

資産運用の効果を試算してみます。

■試算条件：毎月3万円を20年間年利3％で運用したケース

出所：金融庁「資産運用シミュレーション」

元本720万円に対し、運用収益は264万9000円。合計で984万9000円となりました。

■試算条件：毎月3万円を30年間年利3％で運用したケース

出所：金融庁「資産運用シミュレーション」

元本1080万円に対し、運用収益は668万2000円。合計で1748万2000円となりました。

※各種税金等を考慮しない場合

このように、投資はなるべく長期間行うことで、複利の効果を使って運用することができます。

とはいえ、資産運用には元本保証がなく、資金が減少するリスクもゼロではありません。

■参考資料

• 金融広報中央委員会　家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯］（令和3年)( https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari2021-/2021/21bunruif001.html )
• 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」( https://www.mhlw.go.jp/content/000925808.pdf )
• 日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」( https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202204/040103.html )
• 金融庁「資産運用シミュレーション」( https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/ )