60歳代「貯蓄3000万円以上」は約4人に1人、中央値はいくら？老後資金の柱「年金」の平均額も確認

■厚生年金と国民年金の平均受給額とは

1ドル140円をつけ、ますます値上げによる家計への影響が気になる昨今。

特に年金生活だと値上げは家計へ響きますが、一方で「老後は好きなものを食べて、好きなことをしたい」と願う方もいるのではないでしょうか。

一時期老後2000万円問題が話題となりましたが、「3000万円以上あればゆとりある生活ができるかも」という印象もありますね。

実際に60歳代の貯蓄分布を見ながら、3000万円以上保有している人の割合や年金受給額についても見ていきましょう。

■60歳代で「貯蓄3000万円以上」は約4人に1人

まずは金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）各種分類別データ」をもとに、60歳代の貯蓄の平均値・中央値を確認します。

出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）各種分類別データ」をもとにLIMO編集部作成

■60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

• 平均：2427万円
• 中央値：810万円

■60歳代の貯蓄分布

• 金融資産非保有：19.0％
• 100万円未満：6.4％
• 100～200万円未満：4.8％
• 200～300万円未満：3.4％
• 300～400万円未満：3.3％
• 400～500万円未満：2.6％
• 500～700万円未満：5.9％
• 700～1000万円未満：5.3％
• 1000～1500万円未満：8.4％
• 1500～2000万円未満：6.0％
• 2000～3000万円未満：9.6％
• 3000万円以上：22.8％
• 無回答：2.6％

60歳代の貯蓄平均は2427万円でした。

平均で見れば貯蓄3000万円の方も多い印象がありますが、平均値は一部の富裕層に引っ張られます。

より実態に近い中央値をみると800万円まで下がりました。

円グラフをみると、貯蓄3000万円以上保有している人は22.8％と、およそ4人に1人です。

一方で約半分は貯蓄1000万円未満となっており、貯蓄ゼロも約2割を占めます。

60歳代はそれまでの貯蓄や退職金が入るというご家庭もありますが、世帯によりバラツキが大きいとわかりました。

■厚生年金と国民年金の平均月額はいくらか。老後の柱は公的年金

60歳代の貯蓄を確認しましたが、老後生活の柱となるのは「公的年金」です。

日本の年金は2階建てとなっており、自営業や専業主婦などが「国民年金」を、会社員や公務員などがそれに上乗せして「厚生年金」を受給します。

では年金の平均月額について、厚生労働省の「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」より確認しましょう。

■国民年金の平均月額

＜全体＞平均年金月額：5万6252円

• ＜男性＞平均年金月額：5万9040円
• ＜女性＞平均年金月額：5万4112円

■厚生年金（第1号）の平均月額

＜全体＞平均年金月額：14万4366円

• ＜男性＞平均年金月額：16万4742円
• ＜女性＞平均年金月額：10万3808円

※国民年金の金額を含む

国民年金は5万円台となっており、一律の保険料を支払うので男女差があまりありません。

国民年金のみでは生活できないため、国民年金基金に加入したり、個人年金保険などの私的年金に加入されている方もいるでしょう。現役世代の方も、国民年金のみであれば早めの対策が必要です。

一方で厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、個人で受給額の差が大きくなります。

出典：厚生労働省「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

上記で見てわかる通り、月1万円未満～30万円以上とバラつきが多く、また男女差が大きいのもわかります。

収入が平均より少ない方、育児や介護などで厚生年金の加入期間が短い方などは、厚生年金でも受給額が低くなる可能性があります。前もってねんきん定期便などで、おおよその受給額の目安を確認しましょう。

■60歳代で貯蓄3000万円以上は簡単ではない。年金と貯蓄の対策を

60歳代で貯蓄3000万円以上達成しているのはおよそ4人に1人。つまり、4人に3人と多くの方は貯蓄3000万円未満というのが現実です。

老後資金の柱は「年金と貯蓄」です。

まずは「年金」です。公的年金は終身で貰えるメリットもあるので、転職や共働きなどで可能であれば厚生年金に加入し、将来の年金額を増やしたいですね。

老後の月の生活費を計算し、公的年金で不足するようであれば私的年金の加入を検討しましょう。国民年金のみであれば国民年金基金を、また国民年金でも厚生年金でも運用益にかかる税金が非課税になるiDeCoなどを検討されるといいでしょう。

貯蓄は趣味や旅行だけでなく、病気や介護といった万が一の時を支えてくれます。

何歳までいくら貯めるのか、そのためには月いくら貯める必要があるのか計算し、計画的に貯蓄をおこないたいところ。

運用益が非課税になるNISA制度について、金融庁は恒久化や非課税保有期間の無期限化などを求めることを2021年8月31日に公表しています。今後NISAやiDeCoを利用して運用をおこなう必要性は増えていくことでしょう。

こういった制度についても学びながら、資産運用についても情報収集をはじめてみてはいかがでしょうか。

■参考資料

• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査（令和3年）各種分類別データ］」( https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari2021-/2021/21bunruif001.html )
• 厚生労働省「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」( https://www.mhlw.go.jp/content/000925808.pdf )
• 金融庁「令和5（2023）年度 税制改正要望について」（2021年8月31日公表）( https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20220831/01.pdf )