家具大手イケアとは本当はどのような会社なのか (2017年8月18日)

■会社開示資料で知るイケアの巨大さと複雑さ家具大手イケアとは本当はどのような会社なのかの画像はこちら &gt;&gt;暮らしに欠かせない家具。その家具におしゃれさと価格面の魅力を両方求めたいというニーズは多いのではないかと思います。そうした場合、読者の皆さんはどこで買い物をされるでしょうか。無印良品でしょうか。それともニトリやイケアでしょうか。今回はイケアについて見ていきたいと思います。■イケアの売上高や利益はどのくらいかIKEA Group（イケアグループ）の2016年8月期（2016年度）の売上高は351億ユーロ（1ユーロ＝130円換算で4兆5,596億円）。また、売上総利益は161.6億ユーロ（同2兆1,003億円）となり、粗利益率は46％。営業利益（ここではオペレーティング・インカム）は45億ユーロ（同5,849億円）で、営業利益率は12.8％となります。また、当期純利益は42億ユーロ（同5,460億円）となっています。このイケアグループの規模を日本の小売り企業と比較してみましょう。業態は異なりますが、日本の小売企業を代表するセブン＆アイ・ホールディングスの2017年2月期の営業収益が5兆8,357億円、営業利益が3,646億円です。では、国内家具小売り大手のニトリホールディングスはどうでしょうか。ニトリホールディングスの2017年2月期の売上高は5,130億円、営業利益が858億円、営業利益率は16.7％となっています。また、業績の立て直しを図っている大塚家具は、2016年12月期の売上高が463億円、営業損失が▲46億円という状況です。こうしてみると、特に家具小売り分野におけるイケアグループの巨大さが分かります。ただ、イケアグループは短期間で急激に現在のような姿になったわけではありません。2007年度に200億ユーロであった売上高は2016年度には351億ユーロとなっています。その売上高成長率を年率換算すると約6％です。着実に売上高を拡大してきたと言えるでしょう。収益率に関して見てみると、イケアグループの営業利益率は2桁を達成していますが、上述のニトリホールディングスの収益性はイケアグループと比べても魅力的な水準にあるのではないでしょうか。また、イケアグループの財務体質は健全です。総資産540億ユーロ（同7兆157億円）に対して、自己資本が389億ユーロ（同5兆579億円）あり、自己資本比率は72％となります。現預金や投資有価証券の合計は232億ユーロ（同3兆96億円）もあるなど、強固な財務体質と言えるでしょう。■イケアの構造とはでは、イケアは一体誰が運営し、誰がオーナーシップを持っているのでしょうか。少し複雑ですが、同社の開示資料をもとに見ていきましょう。イケアグループのオーナーはオランダの Stichting Ingka Foundationという基金です。この基金の資金は2つの目的のためだけにしか使われません。その1つがイケアグループへの再投資。そしてもう1つはチャリティ目的への寄付です。また、イケアグループは Ingka Holding が親会社として存在し、その傘下企業から構成されています。イケアグループの中にはセンター、小売り店、顧客対応、サービス、全社対応、資産管理などの機能が含まれています。話が複雑になるのですが、そのイケアグループはイケアの店舗運営をする13の加盟店の1つに過ぎません。加盟店のフランチャイズ契約は Inter IKEA Systems（インター・イケア・システムズ） と結ばれ、3％の加盟料をインター・イケア・システムズに支払います。■インター・イケア・グループとはオランダを拠点とするインター・イケア・システムズ は、Inter IKEA Group（インター・イケア・グループ）の一部です。改めて整理すると、インター・イケア・グループとイケアグループは別々の会社です。それぞれに異なる経営者と異なる株主がいます。つまり、イケアグループだけを分析してもイケアの全貌は見えてきません。インター・イケア・グループについても見ていきましょう。2016年8月にグループ内の再編により、インター・イケア・グループは Inter IKEA Holding を親会社として、フランチャイズ管理のインター・イケア・システムズ、そしてIKEA of Sweden、IKEA Supply、IKEA Industry Holdingを抱えることになりました。では、インター・イケア・グループの売上高や利益はどうなっているのでしょうか。2016年はそれまでの12月から8月に決算期を変更しているため、ここでは2015年12月期の数値を取り上げます。商品売上高は20億ユーロ（1ユーロ＝130円換算で2,649億円）、フランチャイズ加盟料が11億ユーロ（同1,416億円）およびその他の収入もあり、売上収益で33億ユーロ（同4,254億円）となっています。また、営業利益は9億ユーロ（同1,121億円）です。このように、イケアグループとインター・イケア・グループを両方見ていくと、イケアの事業規模はさらに大きいことがわかります。■まとめにかえていかがでしたでしょうか。2016年8月期におけるイケアの店舗は世界で389店舗。そのうち、イケアグループが運営する店舗が28カ国に340店舗あり（北米54店舗、欧州235店舗、ロシア14店舗、アジア30店舗、オーストラリア7店舗）、それ以外を他の加盟店が運営していることになります。このように、グローバルでブランドや品質、流通を管理しながら、さらに拡大を続ける同社には注目です。

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