iDeCo(イデコ)は、転職したときどうする?活用術[1]

(2)なぜ、iDeCoのまま、続けられないのか?

 その理由を説明します。確定拠出年金では毎月の積立限度額が決まっています。仮に確定拠出年金以外に企業年金がない場合、この会社では企業型の毎月の積立限度額は5万5,000円です。一方、このタイプの会社の従業員がiDeCoに加入する場合の積立限度額は月2万円です。両方の積立額を合計して多い方の上限を超えることがないように、iDeCoの同時に加入を認める場合は、iDeCoの枠として2万円を確保し、企業型の上限を3万5,000円に減らす変更を会社として行う必要が出てきます。


 企業型は会社が掛け金を出すわけですから、この場合だと会社の出すお金が減ることになります。iDeCoをするつもりがない人にとってこれは不利益変更になりますから現実にはこんな変更を労使で合意するのは不可能と言っていいでしょう。したがって、こういう場合はiDeCoで積み立てたお金は企業型へ移し、企業型の加入者になるというのがごく一般的だろうと思います。


【関連記事】
[1]民間企業に転職したとき
[2]公務員・専業主婦(主夫)になるとき
[3]自営業・フリーランスに変更になるとき 、


教えてくれたのは…


iDeCo(イデコ)は、転職したときどうする?活用術[1]

大江英樹(おおえ ひでき)
経済コラムニスト
大手証券会社を定年退職後、(株)オフィス・リベルタスを設立。確定拠出年金、資産運用、行動経済学、セカンドライフ支援の専門家として各種メディアへのコラム執筆、講演やテレビ出演多数。


(大江 英樹)

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2019年12月14日の経済記事

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