「コロナで株高」、米雇用統計がきっかけで終わる理由とは？

2020年07月06日(月)09:13

本日のレンジ予測

［本日のドル/円］↑上値メドは107.69円↓下値メドは107.29円

今朝の天気マークは「くもり」

※天気の判定基準は記事末尾にあります

経済が悪くなるほど株は高くなるのは？

　世界の投資家を悩ませている最大の「謎」。それは経済ファンダメンタルズは最悪なのに、なぜ株価が史上最高値かあるいはそれに近い水準で取引されているのかということです。

　コロナウイルス感染流行によって、世界経済は、数百年ぶりとはいわないまでもこの数十年間で最も急激かつ深刻な同時不況に陥りました。

にもかかわらずNY株式市場は四半期では21年ぶりの大幅上昇を記録しているのです。

　そのようななかで先週木曜日（2日）に米国の6月雇用統計が発表されました。NFP（雇用者）の増加数は予想を上回る480万人。失業率は11.1％に低下して2カ月連続の大幅改善となっています。

　6月雇用統計は予想外の強さでしたが、しかし、そのおかげで実態経済（の悪さ）と株高のギャップを説明する理由ができた。米国の労働市場が、驚異的なスピードで回復していくという予想に立って考えるなら、米国株価の上昇は正当化されるわけです。

　世界株高の原動力は、世界の主要中央銀行と中央政府による金融・財政支援であることは事実。FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、「予測できる将来にわたって、FRBは超低金利政策を継続する」と言明しています。（金利が高くならないのだから）株を買うのが合理的な投資判断であるとFRBのお墨付きをいただいたようなものです。

　しかし、この未曽有の景気刺激策が永遠に続くわけがない。先週の米雇用統計があまりに強い数字だったせいで、景気刺激策が意外に早く終了するのではないかという逆に不安が頭をもたげています。少なくとも、追加の景気刺激策はもういらないという話になります。

ぜいたくな悩みともいえますが、問題は、もしそうなった場合、金融市場の動きが逆回転する恐れが高まること。実態経済が株価に近づくよりも先に、株価が実態経済に近づくことになるでしょう。

　トランプ大統領にとっても頭の痛い問題で、扱いを一歩間違えると再選に赤信号が灯ってしまう。雇用者がこのままコロナ前の水準近くまで回復できたら、大きな得点になることは間違いない。しかし、雇用市場が回復するほど新たな景気刺激策の必要性は薄れ、株式市場が下落するリスクが高まってしまう。パウエルFRB議長やムニューシン財務長官の発言は、この文脈から読むと裏に隠された意図が見えてきます。