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パウエルFRB議長が重要発言
パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長は27日（木曜）、ジャクソンホールの国際経済シンポジウムで講演を行い、インフレ政策として「平均物価目標」採用することを発表しました。平均物価目標とはインフレ率が（FRBの目標値である）2％を一時的にオーバーシュートしてもそれを容認するということ。これまで以上に積極的な「リフレ政策」で、FRB利上げのタイミングは、当然その分遅くなります。
ただし平均物価目標の採用は、マーケットにとって想定内でした。それ以上に重要な変化があったのは雇用に関する文言。パウエル議長は、低所得者層や非白人労働者が恩恵を感じることができるような政策運営を行うと表明しました。つまり、統計上の失業率が下がっても、しばらくは政策変更をしない、緩和政策を継続することを示唆しています。
雇用に関する政策は、平均物価目標と共にFRBが「ハト派（弱気）」方向に強く傾斜したことを示しています。そのうえで、中央銀行が雇用における人種問題まで踏み込んだ政策を掲げるのは異例のことです。パウエル議長は、インフレ以上に雇用を重視すると明言しています。
雇用政策については予想以上の「ハト派」内容だったわけですが、平均物価目標については、パウエルFRB議長が具体的な数値目標を示さなかったことでマーケットはやや失望。FRBはその時の判断において利上げするカードを手元に残しているという点で、それほど「ハト派」ではないという評価が固まりつつあるようです。
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