「自社株買い」上限500億円以上を決議した37社：自社株買いで株価が上がる理由 (2022年11月8日)

自社株買い増加、株価上昇の重要なドライバーに 自社株買いを決議する企業が増えています。11月1日トヨタ自動車（7203）は上限1,500億円の自社株買いを決議したと発表しました。同日、三井物産（8031）は上限1,400億円の自社株買い決議を発表しました。 日本ではあまり知られていませんが、自社株買いは株価上昇の重要なドライバーです。米国企業は、少しでも余剰キャッシュがあると、すぐ目一杯、自社株買いをやる傾向があります。経営者が株価を上げるのに必死だからです。 借金してまで自社株買いをする「やり過ぎ」もあります。一方、日本企業は、財務優良で余剰キャッシュや持ち合い株などの金融資産をたくさん持っていてもあまり自社株買いをこれまではやってきませんでした。それが、これまでの日米の株価パフォーマンスの差に大きく影響しています。 ただし、近年、日本企業でも自社株買いを発表する企業が増えてきています。これからは、日本でも自社株買いを継続的に実施する企業の株価上昇率が高い時代になると思います。ご参考までに、3月24日から11月4日までに上限500億円以上の自社株買いを決議した37社を以下に掲げます。3月24日～11月4日に上限500億円以上の自社株買いを決議した37社 コード 銘柄名 自社株買い 決議日 総額上限 (億円) 9432 NTT 5月12日 4,000 9984 ソフトバンクグループ 8月8日 4,000 8306 三菱UFJ FG 5月16日 3,000 6723 ルネサスエレクトロニクス 4月27日 2,000 6178 日本郵政 5月13日 2,000 6501 日立製作所 4月28日 2,000 6758 ソニーグループ 5月10日 2,000 9433 KDDI 5月13日 2,000 6098 リクルートHD 10月17日 1,500 6702 富士通 4月28日 1,500 7203 トヨタ自動車 11月1日 1,500 8031 三井物産 11月1日 1,400 1605 INPEX 8月8日 1,200 8750 第一生命HD 5月12日 1,200 4063 信越化学工業 7月27日 1,000 5020 ENEOS HD 5月13日 1,000 6902 デンソー 7月29日 1,000 7267 ホンダ 8月10日 1,000 9107 川崎汽船 11月4日 1,000 6981 村田製作所 4月28日 800 8058 三菱商事 5月10日 700 3659 ネクソン 6月14日 600 7741 HOYA 8月4日 600 8630 SOMPO HD 5月20日 580 7974 任天堂 5月10日 564 1801 大成建設 5月13日 500 4452 花王 5月11日 500 4507 塩野義製薬 5月11日 500 4543 テルモ 5月12日 500 4613 関西ペイント 6月14日 500 6594 日本電産 4月21日 500 6857 アドバンテスト 7月28日 500 6954 ファナック 3月24日 500 7751 キヤノン 8月5日 500 8591 オリックス 5月11日 500 8725 MS＆AD HD 5月20日 500 8766 東京海上HD 5月20日 500 （出所）QUICKより楽天証券経済研究所が作成 この表をご覧いただく上で注意すべき点があります。以下2点です。 自社株買いで決議された金額は買い付けの上限で、必ずこの金額まで買うとは限らない。買い付けを行わないうちに取得期間が終了することもあり得る。 4月以降に発表された自社株決議を示しているが、上記には既に自社株の取得が終了しているものも含まれています。「自社株買い」で株価が上がるホントの理由をやさしく解説「自社株買い」の意味が日本では正しく理解されていません。ここからは、自社株買いで株価が上がる理由をしっかり解説します。以下が結論です。結論に書いてあることを、きちんと理解できればOKです。 配当金より自社株買いの方が株主にとっての恩恵は大きい。 自社株買いは株主だけでなく、会社にもメリットがある。発行済み株式総数が減るので、その分、配当金の支払いが減少する。 発行済み株式総数の2％相当の自社株を買うと、発行済み株式総数が2％減るので、利益総額が変わらなくても、1株当たり利益が約2％増える。PER（株価収益率）評価が変わらなければ、株価が理論上約2％上昇する。 上記3点を、きちんと理解できるように、以下で解説します。企業が、自社株を買うのは、なぜ？ 近年、自社株買いを発表する上場企業への投資家の注目が高まっています。自社株買いとは、文字通り、自社が発行している株を、買い戻すことです。具体的に言うと、「三菱UFJ FG（8306）が三菱UFJ FGの株を買う」、「NTT（9432）がNTTの株を買う」のが、自社株買いです。 なんのために、そんなことをするのでしょうか？ もっとも重要な理由は、株主への利益配分を増やすことです。自社株買いは、利益配分の重要な手段なのです。 株主への利益配分を増やす方法として、主に二つあります。 増配（ぞうはい）：1株当たりの配当金を増やすこと 自社株買い 増配も喜ばれますが、近年は、自社株買いがより高く評価される傾向があります。米国のハイテク企業では、株主への利益配分は自社株買いのみで配当無しも多くなっています。自社株買いは、なぜ株主への利益配分になるのか？「自社株を買うんだから、株価が上がるのでしょ」と、自社株買いの意味を「買いが入る」という需給材料だけと考えている方もいます。 確かに「自社株買い」を発表した企業の株価が、短期的に大きく上がることもあります。自社株買いをネタに、短期筋が買いあがると、そうなります。でも、それだけならば、短期的な株価材料にしかなりません。企業の投資価値が変わらなければ、いずれ売られて、元の株価に戻るでしょう。 自社株買いの意味は、「買って株価を押し上げる」ことではありません。「1株当たりの利益を増やす」ことにあります。 自社株を買うと、発行済み株式数が減ります。会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益が増えます。1株当たりの利益が増えることを好感して株価水準が高くなる…ことが期待されます。 少しわかりにくかったかもしれないので、「たとえ話」で説明します。40個のケーキ（企業の純利益）を株主10人で均等に分け合うことを考えてください。1人4個ずつもらえます。ここで、企業が自社株買いを実施し、株主2人の株を買い取ったとします。 すると、株主数は8人に減りますので、1人当たりのケーキの割り当ては、5個に増えます。このように自社株買いとは、株式数を減らすことで、1株当たりの分け前を増やすことにあります。配当よりも自社株買いの方が、株主にとってのメリットは大 以下の【1】と【2】で、株主にとってのメリットが大きいのはどちらでしょうか？【1】配当利回りで2％に相当する配当金を出す【2】発行済み株式総数の2％に相当する自社株買いをやる【1】と【2】で会社に必要な資金はほぼ同じです（自社株買いのマーケットインパクトをゼロと仮定した場合）。ところが、株主にとってのメリットは【2】自社株買いの方が大きいといえます。 2％の配当金をもらうと、株主は配当金から源泉税などの税金を引かれます（非課税投資口座を使わない場合）。得られた配当金で投資を続ける場合は、改めて株を買い直す必要もあります。 一方、2％の自社株買いで理論通り、2％株価が上昇する場合は、株主はすぐに税金を取られることはありません。売却して売却益を確定させない限り、税金はかかりません。いつ売却して税金を払うか、株主に選択権があります。再投資する手間もなく、そのまま複利で投資を続けられます。 したがって、株主にとって、配当金より自社株買いの方が本当はありがたいのです。それがわかるから、米国の大手ハイテク企業では、株主への利益還元は自社株買いだけでやり、配当金は無しにしているところも多数あります。自社株買いは、会社にもメリットがある 自社株買いは、株主にメリットが大きいですが、会社にもメリットがあります。買い取った自社株に対して、会社は配当金を払わないで済みます。買いつけた株数の分だけ、配当金の支払い総額を減らすことができます。 米国企業は、自社株買いを、財務戦略の一環として重視しています。昔、米国企業の投資家説明会で、自社株買いの目的を「自社株への投資が、一番利益率が高いので実施する」と説明していたのを聞いたことが印象に残っています。 簡単な例で説明しましょう。 A企業が、余剰キャッシュを10億円持っていたとします。その使い道に、【1】設備投資、【2】借金返済、【3】自社株買い、【4】大口定期預金の四つの選択肢があったとします。【1】設備投資のニ－ズがなく、無理に投資しても投資利回りは2％しか期待できない【2】借入金利は2％【3】自社株の配当利回りは3％【4】大口定期預金の利回りは0.01％ この場合、自社株買いの利回りが一番高くなります。配当金は、税引き後利益から払われます。配当金を減らせば、税引き後で3％のリターンが得られます。税引き前では、4.5％程度の高い確定利回りが得られる計算となります。 このような場合に、財務戦略として、自社株買いを実施することが、会社にとって一番利益率の高い投資先となるわけです。米国企業は、そういうことを説明していたのです。自社株買いのメリット、おおまかな計算 自社株買いを発表する企業が増えています。発表された自社株買いが、株主にどのくらいのメリットがあるか、おおよその見当をつける方法を、お教えします。 発表された自社株買いが、全て実行されるとした場合、発行済株式数が何％減るのか、見ると良いです。 具体例を見てみましょう。以下は、2022年11月1日に発表された、三井物産（8031）の自社株買いの概要です。 取得する株式の種類：自社の普通株式 取得する株式の総数：6,000万株（上限）（発行済株式総数に対する割合3.8％） 株式の取得価額の総額：1,400億円（上限） 取得期間：2022年11月2日から2023年2月28日 ここで一番注目していただきたいのは、赤字にしたところ、「発行済株式総数に対する割合」です。3.8％です。上限株数を買い付けると、発行済株式総数が、3.8％減少します。ということは、1株当たり利益が、おおむね3.8％増えるわけです。 PERなどの株価評価が変わらなければ、自社株買いで、1株当たり利益が3.8％増加し、株価が3.8％程度上がると期待できます。厳密に計算すると、もう少し異なる結果となりますが、ざっくりしたメリットの把握としては、上記でオーケーです。 ただし、自社株取得枠で表示される金額は、あくまでも上限であって、それを本当に全て買うかわかりません。コロナショック緩和、自社株買いがまた増加へ 2020年はコロナ禍で不測の事態に備えるために、バランスシートで保有するキャッシュを増やす企業がたくさんありました。そのため、自社株買いを控える動きが広がりました。 ただし、2021年2022年にかけて、コロナ禍が徐々に収束するにつれて、企業活動は徐々に正常化し、自社株買いを復活させる企業が増えてきました。 今年以降、自社株買いが株価を動かす要因として注目される流れに戻ると予想されます。▼著者おすすめのバックナンバー2022年10月19日： 利回り4.6％：NISA口座で買える手づくり「高配当利回り株ファンド」 2022年8月31日： エネルギー安全保障に貢献する高配当利回り株3選：利回り3.2～4.1％ 2022年8月24日： 三菱UFJFG、三井住友FGの「買い」判断継続：利回り4.4％、5.3％ （窪田 真之）

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