日本株にコアコア・インフレ上昇の追い風、時間分散しながら買い増し方針継続

2023年06月27日(Tue)07:00

日本企業今期も増益へ、コアコア・インフレ上昇が追い風

　日本株にようやくインフレの追い風が吹き始めました。総合インフレ率は5月時点で3.2％ですが、コアコア・インフレ率は4.3％まで上昇しました。これが、企業業績・株価に強い追い風になると考えています。

　楽天証券経済研究所では、東証プライム上場3月期決算主要841社の連結純利益が今期（2024年3月期）5.3％の増益になると予想しています。インフレが業績を押し上げる効果が見込めます。

＜日本のインフレ率：2023年5月＞種　別数値説　明総合インフレ率 3.2％消費者物価指数（CPI）
総合指数の前年同月比上昇率コア・インフレ率 3.2％生鮮食品を除く
コアCPIの前年同月比上昇率コアコア・インフレ率 4.3％生鮮食品およびエネルギーを除く
コアコアCPIの前年同月比上昇率出所：総務省統計局より楽天証券作成＜日本の総合インフレ率、コアコア・インフレ率推移：2020年1月～2023年5月＞

出所：総務省統計局より作成

＜東証プライム上場主要841社連結純利益（前期比％）＞決算期実績／予想純利益 2020年3月期実績 ▲28.7％ 2021年3月期実績 +23.8％ 2022年3月期実績 +35.5％ 2023年3月期実績 +2.8％ 2024年3月期楽天証券予想 +5.3％出所：楽天証券作成

　日本の企業業績の先行きを考える上で重要なのは、コアコア・インフレ率です。コアコア・インフレ率とは、生鮮食品およびエネルギーを除くCPI（消費者物価指数）の前年比上昇率のことです。日本の企業業績を押し上げる「良いインフレ」と言えます。

　コアコア・インフレは、エネルギー価格の上昇要因を除いて計算しているところが重要です。エネルギー価格の上昇は多くの日本企業にとってコストアップ要因です。エネルギー価格上昇がもたらすインフレは、企業業績にマイナス影響をもたらす「悪いインフレ」です。

　一方、コアコア・インフレは企業収益を直接押し上げる「良いインフレ」です。2022年前半、エネルギー価格上昇主導で総合インフレ率が2％を超えた時点ではまだ、悪いインフレが主体で、良いインフレは低位でした。

　ところが2022年後半になって、やっと日本にも物価上昇の波がやってきました。日本も普通に値上げができる国になってきました。

これは、長い年月にわたり、物価下落に苦しんできた日本企業にとって、干天の慈雨です。

　2023年2月から、コアコア・インフレ率が総合インフレ率を上回る「逆転」が起こっています。エネルギー価格が前年同月比でマイナス要因となったためです。エネルギー起因の輸入インフレがマイナスとなる中、国内要因によるコアコア・インフレの上昇は、日本の企業業績にとって理想的です。

　念のため、ここでいう「良いインフレ」「悪いインフレ」は全て、企業業績・株価にとっての議論です。どんなインフレも国民生活にはマイナスなので全てのインフレを「悪いインフレ」という論調がありますが、企業業績を計算する上では、コアコアの上昇は大きなプラス材料です。

米国は悪いインフレが低下中、日本は良いインフレが上昇中

　インフレ環境は、米国と日本で大きく異なります。米国は2022年6月に総合インフレ率（CPI総合指数前年同月比上昇率）が9.1％まで上昇、景気・企業業績・株価にマイナス影響を及ぼす「悪いインフレ」に懸念が強まりました。米国のインフレはその後、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）による急激な利上げ効果で、やっと4％まで低下しました。

　ただし、エネルギー・食品を除くコア・インフレ率（CPIコア指数前年同月比上昇率）は5.3％と高止まっています。エネルギー要因が前年同月比でマイナスとなったものの、米国内のインフレ要因がコア・インフレ率を高止まりさせています。FRBがターゲットと考える2％に低下するまで、まだかなり時間がかかりそうです。

＜米インフレ率（CPI総合・コア指数前年比上昇率）推移：2020年1月～2023年5月＞