【緊急解説】首相退陣観測、金利急騰、財政リスク上昇で市場はどうなる？

2025年07月24日(木)17:00

7月23日、石破首相が退陣する意向を固めたと報道されました。首相は否定したものの、参院選大敗で与党内の退陣圧力は強まる一方です。

政局が不透明化する中、長期金利が17年ぶりに1.6％を突破するなど金融市場にも影響が波及しています。急展開が続く政治と市場の展望を楽天証券経済研究所の所長兼チーフエコノミスト、愛宕伸康さんに聞きます。

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著者の愛宕伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「【緊急解説】首相退陣観測、金利急騰、財政リスク上昇で市場はどうなる？」

（バナー写真：Tomohiro Ohsumi/Getty Images)）

首相退陣は本当にある？　あるとすればいつ？

トウシル編集部：石破首相の退陣報道があった7月23日、長期金利が17年ぶりに1.6％に達しました。石破首相の退陣を金融市場はどう捉えたのでしょうか？

愛宕さん：先の参院選で野党はこぞって減税を主張していましたので、石破首相退陣で野党との連携を余儀なくされ、財政拡張が一層進むと市場は捉えたのではないでしょうか。

トウシル編集部：石破首相は退陣報道を否定しました。とはいえ、与党内の退陣圧力は高まっているようです。石破政権は本当に退陣しないのでしょうか？

愛宕さん：日米関税交渉もまだ米側にひっくり返されるリスクもありますし、進退についてはそうした国際政治の観点や市場への影響も踏まえて冷静に考えるべきで、私はしばらく続けられるという石破総理の判断は適切だと思います。

ただ、ずっと続投というわけにはいかないでしょう。今後の政治日程を見ると、8月には6日に広島、9日には長崎での原爆の日の式典、15日には全国戦没者追悼式、20～22日にかけては「アフリカ開発会議（TICAD 9）」があります。

秋には臨時国会を開催して補正予算を編成しなくてはいけません。

その時点で政局が不安定化するのは市場にとっても良くありませんので、動きがあるとすれば、8月の終わりから9月にかけてではないかとみています。

解散・総選挙の可能性は？

トウシル編集部：解散・総選挙が行われる可能性はあるのでしょうか？

愛宕さん：個人的には解散・総選挙にはならないのではと考えています。

今すぐ解散して総選挙を行うと、自民党の議席数はさらに減るでしょう。一方の野党も、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は今回の参院選で参政党に票を奪われたわけで、内閣不信任案を提出して解散・総選挙に打って出れば、自分たちの議席数まで減らす可能性があります。したがって、不信任案提出ということにはならないのではないかとみています。

長期金利の上昇は避けられない？

トウシル編集部：とはいえ、退陣が不可避とすれば、やはり長期金利は上昇していく可能性が高いのでしょうか。

愛宕さん：そもそも長期金利は、金融政策に加えて、景気やインフレ予想によって変動します。そうしたファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が健全なときの金利上昇を「良い金利上昇」と呼び、そうではなくて財政リスクが意識されて金利が上昇することを「悪い金利上昇」と呼んだりします。

良い金利上昇ではファンダメンタルズが良好なので、株価指数も上昇しますが、悪い金利上昇のときには、株価はネガティブに反応しがちです。そして、債券、株式、為替の3つがすべて売られて下がる「トリプル安」が発生するリスクにつながります。

7月23日の10年物の金利は「1.6％」になりましたが、2007年2月の利上げで政策金利が現在と同じ0.5％になった後、2008年9月の金融危機が起きるまでの金利水準とほぼ同じです。当時の景気は現在とほぼ同じくらいの強さでしたが、インフレ率は当時よりも現在の方がかなり高いので、インフレを長期金利がまだ完全には織り込めていないと見ることもでき、今後さらに上昇する余地があるでしょう。