円安は持続できるか？10月特大イベント、本日より開催！

　10月27日のドル/円相場の終値は、152.89円。1日のレンジ幅は0.69円だった。

今日のレンジ予測

米経済：ミッキーマウスが大統領になったとしても、米国は4％の成長を維持する
米国観光：米国の観光収入はGDPの3％を占め、自動車部門の5倍
ドル：構造的ダウントレンド。良いニュースで上昇できないものは、悪いニュースで大きく下落する 
オリンピック経済：スポーツ・イベントをきっかけにその国に進出する企業はないが、メディアの注目はその国の経済を投資候補に加える
米インフレ：ウォルマートCEO「大幅値上げ時代がやってくる。小売側が吸収できるレベルを超えた」 

前日の市況

　10月27日（月曜）のドル/円相場の終値は152.89円。1日のレンジ幅は0.69円だった。

出所：MarketSpeed FXより、楽天証券作成

　2025年214営業日目は152.99円からスタート。先週末（10月24日）に発表された、9月の米消費者物価指数（CPI）は予想より低い結果となった。これで今週の米利下げはより確実になったが、ドル売り/円買いの動きは限定的にとどまった。

　米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げはすでに織り込み済みということだ。マーケットの最大の注目は今週行われる米中首脳会談。対立緩和を期待したリスクオンのマーケットでドルが買われた。

　ドル/円は東京時間昼過ぎに153.26円まで上昇して、今月これまでの高値である10日の153.28円に迫った。ただこの水準は当局の口先介入ゾーンであり、また明日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）や日本銀行会合などの重要イベントを控えていることにあって、夜遅くに152.57円まで下落した。その後は153円台に戻ることなくこの日の取引を終えた。

出所：楽天証券作成

レジスタンス：
155.52円    02/04
154.80円    02/12
154.67円    02/13
153.28円    10/10
153.26円    10/27

サポート：
152.57円    10/27
152.08円    10/24
151.81円    10/22
151.49円    10/21
150.47円    10/21

2025年 主要指標

出所：楽天証券作成

今日の為替ウォーキング Don’t Look Back in Anger

今日の一言

心配事の80％は起こらない。さらに起きる20％のうちの8割は「あらかじめ準備しておけば解決できること」で、残りの4％は「実際にその時にならないと手の打ちようがない事象」

Don’t Look Back in Anger

　9月16～17日に開催された会合においてFOMCは、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25%幅引き下げると決めた。

　9月の利下げは、米国の景気の減速感と雇用の鈍化が背景にある。月10万人程度の就業者が景気の分かれ目といわれる中で、8月雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）はわずか+2.2万人にとどまった。3カ月平均も+2.9万人と鈍化傾向が明らかになっている。

　一方でインフレ率は依然としてFRBの目標を上回るものの、コアCPIは前月比+0.3%と横ばいで落ち着いていることから、トランプ関税の物価への影響はまだ限定的とFRBは判断したようだ。

出所：楽天証券作成

　FOMC参加者による政策金利の見通し（中央値）によると、年内残り2回の会合で、計2回の追加利下げが見込まれている。さらに2026年、2027年もそれぞれ1回ずつの利下げが予想されている。

　ところが、かなり弱気な金利見通しに対して、先行き3年間の経済見通し（SEP）は、はるかに良好な予想となっている。経済成長率は、今年は1.4％だが来年度は1.6％から1.8％へ、2027年は1.8％から1.9％へ、それぞれ引き上げられた。

　失業率は今年末に4.5%まで上昇したあと、来年は4.4%、さらに4.3%へと低下する見込みだ。コアインフレ率は、2025年3.1％、2026年2.6％、2027年2.1％と、徐々に低下を予想している。つまり2年後もFRBの目標2.0%は達成できないということだ。

　経済成長は加速、失業率は低下する中で、インフレ率は下がらないとの見通しを持ちながら、今年さらに2回利下げするというのは、予想と実際の政策が矛盾しているとの指摘がある。

　この点に関してパウエルFRB議長は記者会見で、大幅かつ急な金融緩和が必要なほど、経済が悪化しているわけではないが、FRBはこれ以上労働市場が減速することを望んでいない。従ってマンデートの重点をインフレ（物価安定）から雇用寄りに移したと説明をした。

　とはいえ、インフレは低下したのかといえば、そうではない。パウエル議長は、関税のコストを負担するのは輸出業者ではなく、米国の消費者だとして、トランプ関税が物価上昇につながるとの認識を示した。

　金融政策を調整しても、あるいはしなくてもFRBのマンデートのいずれかに対して簡単に悪影響を及ぼす可能性がある。9月に利下げを決断したのは、雇用と物価のバランスをとるための調整、すなわち「リスクコントロール」である。パウエル議長の説明によると、労働市場の減速が今後も続くリスクがある中で、

出所：楽天証券作成

　ドットチャートはFOMCメンバーが米経済に対してかなり悲観的な見通しをもっている印象を与えるが、これは1名の理事が今年に合計1.5％の利下げ（0.5％×3回）を行うべきだと主張したからだ。この極端な意見を除けば、ドットチャートは、中立金利か、それをわずかに上回る水準への回帰をガイダンスしているに過ぎない。

　今回の利下げは、金融緩和の始まりではなく、やや高すぎる金利を調整するのが目的である。パウエル議長は「データ次第」の姿勢を維持し、インフレリスクにも引き続き警戒を示していることに変わりはない。

　ただし今後の雇用市場の減速がさらに顕著になればドットチャートの予想が現実になる可能性は高まるわけで、ドル安に動くことになる。

（荒地 潤）