米国大手タバコ企業のアルトリア・グループも！5万円で買える米国高配当株5選【2025年12月】

2025年11月18日(火)16:00

米国大手タバコ企業のアルトリア・グループも！5万円で買える米国高配当株5選【2025年12月】

　米中の貿易協定締結やFOMCなどのイベントに大きく相場が左右される中、トランプ大統領の発言一つ一つが大きく注目されています。企業決算によって銘柄の命運が大きく分かれていますが、半導体・AI関連銘柄への高い期待感は続いています。

その中で投資妙味のある高配当株をお伝えしたいと思います。

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　米国の株式市場は世界最大の時価総額を持ち、建国当初から株価は右肩上がりの成長を続けています。その理由の一つとして、常に企業の新陳代謝が起こり、時代ごとに革新的な企業を生み出していることが挙げられます。

　米国株式の代表的な株式指数には下記があります。

鉄道・公共事業以外の工業株30銘柄で構成される「NYダウ平均株価」
ナスダック（NASDAQ）に上場している全銘柄を対象とした「ナスダック総合株価指数」
ニューヨーク証券取引所（NYSE）とNASDAQに上場している大型株500銘柄を対象とした「S＆P500種指数」

　これらに採用されている企業は長期間にわたり利益を出し続け、株価も上昇し、配当を増配し続けている銘柄も珍しくはありません。

　そこで2025年12月権利落ちの米国株高配当5銘柄について解説します。

▼参照データ
•　株価… 楽天証券のHPにて、日本時間2025年11月6日終値を採用
•　時価総額… 楽天証券のHPにて、日本時間2025年11月6日時点の記載情報を採用
•　配当情報、決算情報… Investing.com のHPにて、日本時間2025年11月6日時点の記載情報を採用
•　為替：1ドル＝154.00円で計算
※上記日付のデータで数値を抽出・算出しております。記事公開後の市況変動で数値が異なる場合がございますので、ご了承いただきますようお願いいたします。

　まずは、日本と米国の高配当銘柄への投資で、特に重要な三つの違いについて、お伝えします。

（1）米国株の配当金は、通常米国で10％、日本で20.315％の2段階、約30％の課税がされます。しかし確定申告で還付を受けることにより、日本株と同じように20.315％の税率と同じになります。

　ただし、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）口座で購入した場合は、日本での利益・配当金はもともと非課税のため、還付を受けることはできません。

この場合は米国で10％の課税のみとなります。

※米国市場で上場していても、国籍が米国籍企業以外の場合、配当金にかかる源泉税率は日本との租税条約によって異なり10％ではありません。

（2）米国株は日本株と異なり、権利落ち日が月末に集中していません。そのため、銘柄ごとに権利落ち日を確認する必要がありますので注意が必要です。

（3）米国株は日本円で買う円貨決済と、米ドルで買う外貨決済を選べます。日本円から外貨に替える為替手数料も積み重なると大きな金額になるので、米国株を買い続けるなら売却時にも外貨決済で米ドルにしなければ無駄に手数料を支払うことになります。

　2024年に制度改正された新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠に分かれていますが、米国株も投資できる成長投資枠では、年間240万円を運用期間無期限かつ最大1,200万円まで投資が可能となり、制度期間も恒久化されています。

　とはいえ、米国株でNISAを必ず枠全部まで利用しなければいけないわけではありません。運用期間が無期限になったことにより、自分のペースで投資をすることができますので、無理のない範囲で長期投資の手段として有効活用していきましょう。

【2024年からの新NISA制度について、詳しい説明はこちら】

米国高配当株1：イツーラン・ロケーション・アンド・コントロール（ITRN）

　盗難車両回収、フリート管理サービス、その他の追跡サービス、コネクテッドカー、利用ベース保険（Usage-Based Insurance）を主な内容とするテレマティクスサービスの主要プロバイダーです。

　テレマティクスサービスに関連して使用されるテレマティクス製品も提供しており、製品の基盤技術の一部は、もともとイスラエル国防軍向けに開発されていました。

　主にイスラエル、ブラジル、その他の事業展開地域においてサービスを提供し、製品の販売・リースを行っています。

　時価総額は7億7,300万ドルで、日本円で約1,200億円となっています（1USD=154.00円換算）。

事業の注目ポイント

　事業の中心は「テレマティクスサービス事業（Telematics services）」で、続いて「テレマティクス製品事業（Telematics products）」となります。

「テレマティクスサービス事業」では、保険会社および代理店、自動車メーカー、ディーラーおよび輸入業者、協同販売チャネルなどに対して盗難車両回収や、中小企業、大企業、個人事業主向けに車両フリート管理システムを提供し、「テレマティクス製品事業」では、事業を展開する地域においてテレマティクスサービスを提供するためのテレマティクス製品を提供しています。

※直近の年度決算（企業HPより）、筆者作成

競合他社

　競合他社として、仮想化ブロードバンドおよびビデオ配信ソリューションのプロバイダーであり、メディア企業やサービスプロバイダーがビデオストリーミングや放送サービスを世界中の消費者に配信することを可能にするハーモニック（HLIT）、イスラエルを拠点とする衛星ベースのブロードバンド通信プロバイダーであるジラット・サテライト・ネットワークス（GILT）などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は年初の水準を上回って推移しており、配当は今年に入って増配しています。

　直近の決算で会社側は、「戦略的目標の遂行を継続し、加入者基盤と財務実績の両面で着実な成長を達成している中、当社がまたしても堅調な四半期業績を報告できることをうれしく思っており、業績は主要地域における大規模な加入者基盤の継続的な拡大を示しています」と発表しています。

　また、オートバイ所有者向け新製品は着実な需要拡大を見せていることもあり、「2025年は当社にとってさらなる成長と収益性の年となる見込みで、2025年に加入者数は純増22万～24万人規模で拡大するとの見通しである」とも発表しており、今後も堅調な業績に伴う株価の上昇が期待されます。

業績動向

　2025年8月19日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を下回りました。

　直近の決算で会社側は、「売上高は8,680万ドルで前年同期比2％増（現地通貨建て売上高を米ドルに換算しており、現地通貨ベースでは売上高は前年同期比4％増加）、純利益は1,350万ドルに増加し前年同期比2％増（現地通貨ベースでは純利益は前年同期比6％増）、EBITDAは2,290万ドルで前年同期比1％減（現地通貨ベースは前年同期比2％増）だった」と発表しています。

　収益の約73%は位置情報サービスサブスクリプションによるもので、加入者数は2025年6月末時点で254万8,000人に達し、四半期で4万人、前年同期比で21万9,000人の増加となっており今後も増加が見込まれていることから堅調な業績が期待されます。

　次回2025年11月18日に開示予定の四半期決算で、前年同期の業績を上回る決算を発表できるか注目です。

注意点

　金融費用が、米ドルに対するイスラエル・シェケルの大幅な上昇により増加していることが懸念としてあります。

株価動向、配当利回り紹介

配当：2.00ドル
配当利回り：5.23％
株価：39.00ドル（約6,000円）

　この銘柄、権利落ち日は12月下旬の予定（権利実施は1月中旬）です。

　配当利回りは11月6日時点で5.23％、株価は11月6日終値が39.00ドルでおよそ6,000円から購入できます（1USD=154.00円計算）。

　2023年からの最高値は43.91ドル、最安値は20.41ドルとなっています（終値ベース）。

米国高配当株2：フロントラインPLC（FRO）

　トルコの南に位置するキプロスに設立された国際海運会社で、主に原油・精製製品タンカーの所有および運航を事業としています。

　キプロス、バミューダ諸島、マーシャル諸島、リベリア、ノルウェー、英国、中国、シンガポールに所在する子会社を通じて事業を展開しており、また船舶の用船、購入、売却にも執り行っています。

　時価総額は53億9,600万ドルで、日本円で8,300億円となっています（1USD=154.00円換算）。

事業の注目ポイント

　事業は、海運事業の単一事業で構成されています。

　その中で売上の中心は「航海用船契約収入（Voyage charter revenues）」で、続いて「定期用船収入（Time charter revenues）」「運賃収入（Administrative income）」です。

　これらは主要石油会社および大規模石油商社向けの原油および関連精製石油製品の輸送を行っており、スポット用船、定期用船、裸用船、船舶の直接売買、新造船契約、買収などあらゆる形態の用船機会を積極的に追求することで、収益の最適化とリスク調整を図っています。

※直近の年度決算（企業HPより）、筆者作成

競合他社

　競合他社として、バミューダ諸島を拠点とし、主に原油および精製品の所有・運航を展開する会社であるティーケイ・タンカーズ（TNK）、スエズマックスタンカーの所有、運航、チャーターに特化した国際タンカー会社であるノルディック・アメリカン・タンカーズ（NAT）、国際フラグ市場で原油および石油製品のエネルギー輸送サービスを提供するタンカー会社であるインターナショナル・シーウェイズ（INSW）などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は年初の水準を大きく上回って推移しており、配当は四半期ごとで変動しています。

　直近の決算で会社側は、「2025年第2四半期は変動が激しく、中東情勢の悪化がタンカー貿易と運賃に影響を与え、石油輸出国機構（OPEC）が自主的な減産継続方針を維持したものの、現時点では輸出量のわずかな増加にとどまっている」と発表しています。

　また、「米国、G7、欧州連合（EU）は特にロシアに対する制裁範囲を拡大し続けており、石油取引の非効率性を増大させ、今年前半には規制順守タンカー取引の稼働率が漸増しています。効率的なスポット取引対応船隊を擁する当社は、季節的な需要ピーク期を迎えるにあたり期待を膨らませています」も発表しており、今後の業績拡大とそれに伴う株価の上昇が期待されます。

業績動向

　2025年8月29日開示の四半期決算では、1株利益は市場予想を下回り、売上は市場予想を上回りました。

　直近の決算で会社側は、「当社は2025年6月30日に終了した第2四半期において、7,750万ドルの利益を報告（前四半期は3,330万ドル）し、2025年第2四半期の調整後利益は8,040万ドル（前四半期の調整後利益4,040万ドル）でした。調整後利益が前四半期から増加した主な要因は、TCEレートの引き上げによりTCE収益が前四半期の2億4,110万ドルから第2四半期には2億8,300万ドルに増加したことによるものである」と発表しています。

　また、「2025年第2四半期の世界石油消費量は日量1億370万バレルで、前年同期比100万バレル増加しており、消費量はさらに増加し、2025年第4四半期には日量1億450万バレルに達する見込みであることが予想されている」と発表していることから今後も堅調な需要に支えられ、それに伴った業績の推移が期待されます。

　次回は2025年11月28日に四半期決算の開示予定ですが、前年同期の業績を上回る数字を出せるか注目です。

注意点

　燃料油価格、ドック入り費用、乗組員費用、保険料などの変動の可能性について会社側も懸念であると発表しています。

株価動向、配当利回り紹介

配当：1.08ドル
配当利回り：4.63％
株価：23.33ドル（約3,400円）

　この銘柄、権利落ち日は12月中旬の予定（権利実施は12月下旬）です。

　配当利回りは11月6日時点で4.63％、株価は11月6日終値が23.33ドルでおよそ3,400円から購入できます（1USD=154.00円計算）。

　2023年からの最高値は29.21ドル、最安値は10.68ドルとなっています（終値ベース）。

米国高配当株3： USバンコープ（USB）

　2025年9月30日時点で従業員約7万人、資産総額6,950億ドルを有する企業であり、U.S.バンク・ナショナル・アソシエーションの親会社として、ミネアポリスに本社を置き、個人向け銀行業務、法人向け銀行業務、商業銀行業務、機関投資家向け銀行業務、決済サービス、資産運用など多様な事業を通じて、地域・国内・世界規模で数百万の顧客にサービスを提供しています。

　U.S.バンコープは、2025年「世界で最も倫理的な企業」の一つに選出され、フォーチュン誌が選ぶ「世界で最も尊敬される銀行」にも選ばれています。

　時価総額は725億4,900万ドルで、日本円で約11兆1,700億円となっています（1USD=154.00円換算）。

事業の注目ポイント

　事業の中心は「国際総合銀行事業（Wealth, Corporate, Commercial and　Institutional Banking）」で、続いて「消費者金融事業（Consumer and　Business Banking）」、「決済業務事業（Payment Services）」などがあります。

「国際総合銀行事業」では、コアバンキング、専門融資、取引・決済処理、資本市場、資産運用、およびブローカレッジ・投資関連サービスを富裕層、ミドルマーケット、大企業、商業用不動産、政府機関、機関投資家向けに提供し、「消費者金融事業」では、個人向け銀行業務、中小企業向け銀行業務、消費者向け融資を行っています。

※直近の四半期決算（企業HPより）、筆者作成

競合他社

　競合他社として、金融持株会社で、投資銀行業務、消費者および小規模企業向けの金融サービス、商業銀行業務、金融取引処理および資産管理を行う JPモルガン・チェース（JPM）、グローバルな金融サービス持株会社であるシティグループ（C）、銀行持株会社および金融持株会社であるバンク・オブ・アメリカ（BAC）などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は年初近辺の水準で推移しており、配当は今年に入って増配しています。

　直近の決算で会社側は、「第3四半期において成長への取り組み、実行力、および事業全体における相互連携の強化が、今四半期における過去最高の純収益73億ドルの達成を支えたが、それらは堅調な純金利収益の成長と利ざや拡大、手数料収益事業の継続的な勢い、そして慎重な経費管理が、四半期比・前年同期比ともに2桁の純利益成長を支えました」と発表しています。

　また、「今後も持続可能な成長を実現し、規律あるリスク管理を維持し、全てのステークホルダーのために長期的な価値を創出し続ける能力に確信を持っています」と発表しており、今後も堅調な業績とそれに伴う株価の推移が期待されます。

業績動向

　2025年10月16日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を上回りました。

　直近の決算で会社側は、「純収益は過去最高の73億2,900万ドルで手数料収益は9.5％増加、純利益は20億100万ドルで前年比16.7％増、普通株希薄化後1株当たり利益（EPS）は1.22ドルで2024年第3四半期の1.03ドルから18.4％増加」と発表しています。

　また、ムーディーズは格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に修正しており、U.S.バンコープが堅固な資金調達基盤と流動性基盤、安定した資産の質を有すると指摘、さらにその事業多角化により、他の大半の米国系銀行と比較して高いストレス耐性を実現していると述べていることから、今後も堅調な業績が期待されます。

　次回は2026年1月20日に四半期決算の開示予定ですが、前年同期の業績を上回る数字を出せるか注目です。

注意点

　金利変動、貿易政策の変更、商業用不動産の稼働率の変化、住宅ローンの組成および販売に関連するリスクについては会社側も懸念であると発表しています。

株価動向、配当利回り紹介

配当：2.08ドル
配当利回り：4.47％
株価：46.74ドル（約7,200円）

　この銘柄、権利落ち日は12月下旬の予定（権利実施は1月中旬）です。

　配当利回りは11月6日時点で4.47％、株価は11月6日終値が46.74ドルでおよそ7,200円から購入できます（1USD=154.00円計算）。

　2023年からの最高値は53.66ドル、最安値は28.68ドルとなっています（終値ベース）。

米国高配当株4：アルトリア・グループ（MO）

　21歳以上の米国タバコ消費者向けに業界をリードするタバコ製品ポートフォリオを有しています。

　成人喫煙者を煙のない未来へ移行させ、既存の煙のない成人向けニコチン製品消費者層を積極的に取り込み、米国およびニコチンを超えた新たな成長機会を模索することで、ビジョン「喫煙を超えて」を推進しており、このビジョン達成に向け、ステークホルダー、社会全体、環境の長期的な福祉を促進する取り組みを推進します。

　時価総額は951億3,000万ドルで、日本円で約14兆6,500億円となっています（1USD=154.00円換算）。

事業の注目ポイント

　事業の中心は「喫煙製品事業（Smokeable products）」で、続いて「オーラルたばこ事業（Oral tobacco products）」となります。

「喫煙製品事業」では、主力紙巻たばこブランドであるMarlboroを製造・販売するPM USAの燃焼式たばこと、ミドルトンが製造・販売する機械製造大型シガーを取り扱っており、「オーラルたばこ事業」では、USSTCが製造・販売するMST製品と、ヘリックスが製造・販売する口腔用ニコチンポーチなどを取り扱っています。

※直近の年度決算（企業HPより）、筆者作成　

競合他社

　競合他社として北米の飲料会社であり、ホット飲料、コールド飲料、シングルサーブブリューシステムの製造、マーケティング、流通、販売を行うキューリグ・ドクターペッパー（KDP）、消費者主導の製品プラットフォームを通じて、世界中で食品および飲料製品を製造および販売するクラフト・ハインツ（KHC）などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は年初の水準を上回って推移していますが、配当は今年に入って増配しています。

　今年の増配は、過去56年間で60回目の増配となり、2028年まで毎年1株当たり配当を1桁台半ばで増加させるという漸進的配当目標を維持しています。

　直近の決算で会社側は、「第3四半期も事業全体で目覚ましい進展を遂げ、大きな勢いを維持しましたが、それは中核となる『喫煙製品事業』が堅調さを保ち、『オーラルたばこ事業』のポートフォリオを拡大するとともに、国際的な現代的口腔内製品および米国における非ニコチン製品の革新を通じて、長期的な隣接成長の新たな道筋を開拓した」と発表しています。

　2025年度のガイダンス見通しを引き上げており、今後も堅調な業績とそれに伴う株価の推移が期待されます。

業績動向

　2025年10月30日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を下回りました。

　直近の決算で会社側は、「第1四半期から第3四半期まで純売上高は3.4％減の174億ドルとなり、主な要因は『喫煙製品事業』の純売上高減少で、消費税控除後の売上高は1.8％減の151億ドル、調整後希薄化後EPSは5.9％増の4.12ドルとなりました。主な要因は調整後その他の包括利益の増加、発行済み株式数の減少、調整後税率の低下によるものである」と発表しています。

　また、「2025年度通期業績予想の下限値を引き上げ、調整後希薄化後EPSは5.37ドルから5.45ドルの範囲で達成する見込みで、この範囲は、2024年度のベース値5.19ドルから3.5%から5.0%の成長率を示しています」とも発表しており、今後も堅調な業績が期待されます。

　次回2026年1月29日に開示予定の四半期決算で、前年同期を上回る決算を発表できるか注目です。

注意点

　会社側は、タバコおよび健康関連費用ならびにその他の特定の訴訟などは懸念があると発表しています。

株価動向、配当利回り紹介

配当：4.24ドル
配当利回り：7.39％
株価：57.16ドル（約8,800円）

　この銘柄、権利落ち日は12月下旬の予定（権利実施は1月中旬）です。

　配当利回りは11月6日時点で7.39％、株価は11月6日終値が57.16ドルでおよそ8,800円から購入できます（1USD=154.00円計算）。

　2023年からの最高値は67.68ドル、最安値は39.26ドルとなっています（終値ベース）。

米国高配当株5：スパイア（SR）

　エネルギーは人々の生活をより良くするために存在すると信じて、毎日170万世帯と企業にサービスを提供している米国国内有数の上場天然ガス企業の一つとなっています。

　アラバマ州、ミシシッピ州、ミズーリ州にガス供給事業を展開し、家庭や事業主の日常生活を支えるエネルギーを供給するとともに、有機的成長、インフラ投資、卓越した運営の推進を通じて、事業の変革に取り組んでいます。

　時価総額は51億8,300万ドルで、日本円で約8,000億円となっています（1USD=154.00円換算）。

事業の注目ポイント

　事業の中心は「天然ガス公益事業（Gas Utility）」で、続いて「ミッドストリーム事業（Midstream）」「天然ガスマーケティング事業（Gas Marketing）」となります。

「天然ガス公益事業」では、ミズーリ州最大の天然ガス流通事業システムとして、セントルイス、カンザスシティ、およびミズーリ州内のその他の地域において、約120万の住宅、商業、産業顧客にサービスを提供しており、「天然ガスマーケティング事業」では、米国全域における天然ガスの販売および関連サービスに従事しています。

※直近の四半期決算（企業HPより）、筆者作成

競合他社

　競合他社として、補完的な天然ガス資産の組み合わせを所有する多角的かつ統合的なエネルギー会社であるナショナル・フューエル・ガス（NFG）、子会社のArizona Public Service Company（APS）、El Dorado Investment Company（El Dorado）、Pinnacle West Power, LLCを通じて事業を行うエネルギー持株会社であるピナクル・ウェスト・キャピタル（PNW）などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は年初の水準を上回って推移しており、配当は昨年増配しています。

　直近の決算で会社側は、「インフラ投資と業務効率化を中核とする長期戦略を着実に実行した結果、堅調な第3四半期業績を達成しました。この結果、2025年度の調整後1株当たり利益は4.40ドルから4.60ドルの範囲で達成できる見通しを維持するとともに、今後も持続可能な成長を推進し、顧客と株主双方に長期的な価値を創出する能力に確信を持っています」と発表しています。

　また、「デューク・エナジーからピードモント・ナチュラル・ガスのテネシー事業を買収することは、今後長期的な調整後1株当たり利益成長率5～7％を支え、顧客・地域社会・株主への価値提供へのコミットメントを強化するものです」と発表しており、今後も堅調な業績とそれに伴う株価の推移が期待されます。

業績動向

　2025年8月5日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を上回りました。

　直近の決算で会社側は、「第3四半期の純利益は2,090万ドル（希薄化後1株当たり0.29ドル）で、前年同期の1,260万ドルの損失（1株当たり0.28ドルの損失）から改善しました。第3四半期の調整後利益は410万ドル（1株当たり0.01ドル）で、前年同期の430万ドルの損失（1株当たり0.14ドルの損失）から改善し、これは全セグメントにおける業績改善を反映しています」と発表しています。

　また、「『天然ガス公益事業』の利益は新料金制度の恩恵を受け、『天然ガスマーケティング事業』の利益は価値創出に向けた好位置にある結果として増加、『ミッドストリーム事業』の利益は、追加容量と資産最適化による貯蔵量の増加を反映して増加した」と発表しており、今後も買収の効果が表れることで堅調な業績が期待されます。

　次回2025年11月14日に開示予定の四期決算で、前年同期を上回る決算を発表できるか注目です。