日経平均、目先スピード調整か。決算好調、高市政権への期待高まるもテクニカル弱め（窪田真之）

　日経平均5万円台では上値の重さが見えてきました。好調なファンダメンタルズとは裏腹に、テクニカル分析からはいったん調整局面に入る可能性もあります。

高市ラリー・AIラリーは過熱からスピード調整へ

　先週（営業日11月10～14日）の日経平均株価は、1週間で100円（0.2%）上昇して5万0,376円となりました。とはいえ、先週は5万円台の上値の重さを感じさせる展開でした。一時戻りを試す形で5万1,497円まで上昇しましたが、そこから5万0,376円まで売られました。先週の日経平均は以下の通り、「ローソク足」で見ると「上ヒゲを出した陰線」です。

＜日経平均週足：2025年1月6日～2025年11月14日＞

出所：楽天証券MS IIより作成

　ファンダメンタルズ面で好材料が増えているものの、テクニカル分析【注】からは、相場が調整局面に入る可能性が示唆されています。相場を主導している外国人投資家の積極的な買いが減り、日経平均5万円台では売りが出やすくなっていることが、日経平均のチャートに表れています。

【注】テクニカル分析
　株価チャートの形状や売買高の変化に基づき、将来の値動きを予測する方法。

　上の日経平均チャートで注目すべきテクニカル上のシグナルは以下の通りです。

【1】2025年3月「デッドクロス」：13週移動平均線が26週移動平均線を上から下へ抜ける
　外国人の売りが増え、日経平均がさらに下落する可能性が出ていることを示唆

【2】2025年4月「長い下ヒゲ」：急落の直後に急反発
　外国人の売りが止まり、買いに転換しつつあることを示唆

【3】2025年7月「ゴールデンクロス」：13週線が26週線を下から上へ抜ける
　外国人買いの勢いが強く、日経平均の上昇が続く可能性を示唆

【4】2025年11月「大陽線を大陰線で打ち消し」
　上昇が続いてきた日経平均に転機が訪れる可能性を示唆

【注】テクニカル分析の使い方
　テクニカル分析は将来の株価予測に役立ちますが、当たることも外れることもあります。テクニカル分析は、現時点での「買い手の勢い」「売り手の勢い」、あるいは「両者の均衡状態」を示すものであり、絶対的な将来予測を保証するものではありません。売り手と買い手の力関係は、新しい材料が出ると変わることがあります。

外国人の買いが減少、売り転換の可能性も

　チャートに表れているのは、需給の変化です。相場を主導している外国人が、買いから売りに転換するかもしれないことが、示唆されています。

＜トランプ関税ショック後の日経平均と外国人投資家の売買動向　株式現物と先物合計：2025年3月24日～11月14日（外国人売買動向は11月7日まで）＞

出所：QUICKより楽天証券経済研究所が作成

　日経平均はトランプ関税ショック後、外国人投資家の買いで上昇してきました。ところが、足元は買いが減少してやや売り越しとなっていることが分かります。

ファンダメンタルズは足元良好

　テクニカルに見て、日経平均に弱めのシグナルが出ていますが、ファンダメンタルズは引き続き良好です。

【1】高市政権の成長戦略への期待続く
【2】米国・日本および世界中でAIによるビジネス革新続く
【3】7～9月の東証プライム決算は良好
【4】米中貿易戦争は一時休戦
【5】トランプ関税がエスカレートする可能性やや低下
【6】日米とも緩和的な金融環境が継続

　一方、最大の悪材料は、日米ともに株価上昇ピッチが速く、株価に過熱感があることです。日米とも、特にAI関連株の過熱感が気になるところです。

トランプ関税エスカレートの可能性は低下

　トランプ関税がどうなるかが、先行きの世界経済・株価にとって極めて重要です。トランプ関税がさらにエスカレートするリスクが低下したとみられていることが、相場の追い風となっています。理由として、三つあります。

【1】米中貿易戦争で不利な立場に
　11月1日に対中関税を大幅に引き上げると脅していたトランプ大統領が、逆に対中関税を30％→20％に引き下げたことに表れています。中国がレアアース禁輸や大豆輸入のブラジルシフトを持ち出してから、米中貿易戦争は中国優位となっており、トランプ大統領が一時休戦とせざるを得なくなったことが分かります。

【2】来年11月に米中間選挙を控える
　2025年は米国で大きな選挙が無く、トランプ大統領は株安を起こしてでも関税引き上げを強行する姿勢を取り続けました。ただし、2026年には中間選挙があります。ここで共和党が敗北すると、トランプ大統領任期の後半（2027～2028年）に、議会の協力を得られず思うように政策を進められなくなります。

　2026年は中間選挙を意識するがゆえに、株安につながる関税エスカレート策は控える可能性があります。

【3】相互関税・フェンタニル関税の最高裁判決を控える
　トランプ大統領が導入した相互関税とフェンタニル関税について、大統領権限を逸脱していて無効との訴えに基づいて米国で裁判が進んでいます。一審・二審は無効判決が既に出て、トランプ政権が最高裁に上訴しています。12月にも最高裁判決が出る可能性もあります。

　司法で相互関税に歯止めをかける動きが出ている中で、トランプ大統領はさらなる関税エスカレート策を取りにくくなっています。

　最高裁は11月5日に口頭弁論を開き、審理を開始しています。口頭弁論では、保守派とリベラル派を問わず、多くの判事が政権側の主張に懐疑的な見方を示したと報じられています。ジョン・ロバーツ長官は、大統領に広範な関税権限を認めれば、行政権と立法権のバランスが損なわれるとの懸念を示しました。

　最高裁判決がいつ出るか分かりませんが、一部に、スピード審理で12月にも最高裁判決が出るとの報道があります。

　相互関税・フェンタニル関税が有効との判断は出にくいと考えられます。有効の判断を出すと、大統領権限が強くなり過ぎ、立法府（議会）の権限が空洞化するからです。

　とはいえ、無効の判決を出し、トランプ政権が既に徴収した関税をさかのぼって金利をつけて払い戻しとなると、米国財政に重大なダメージが及びます。現実的にそういう判決は出にくいと思われます。

　万一、相互関税・フェンタニル関税が無効との判断が出ると、波乱となります。米財政への不安から、ドル安円高が進む可能性もあります。また、トランプ政権が、品目別関税を大幅に引き上げて、対抗することも考えられます。自動車関税が引き上げられるなど、混乱が広がる可能性もあります。

日本株の投資判断

　日本株は割安で、長期的な上昇余地は大きいと判断しています。ただし、短期的には反落リスクが高いと考えています。

　株価が転換点を迎える局面では、ファンダメンタルズ分析に加え、テクニカル分析も駆使し、市場の潮流に合わせた柔軟な対応が求められます。足元、日経平均にテクニカルに警戒シグナルが出ていることに、注意が必要です。

　日本株に投資することを考えている方は、少しの間、様子見した方が良いと思います。あるいは、一度にたくさん買うのではなく、少しずつ時間分散して買っていくのが良いと思います。

　そこで、今日は最後に、テクニカル分析を書籍で勉強したい方に、私がダイヤモンド社から出版した「株トレ」をご紹介します。

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　私が25年の日本株ファンドマネジャー時代に得たテクニカル分析のノウハウを初心者にも分かりやすく解説しています。クイズ60問を解いて、トレーニングする形式です。株価チャートの見方が分からなくて困っている方にぜひお読みいただきたい内容です。

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（窪田 真之）