AI関連株：ソフトバンクグループを買い推奨、小型成長株も解説（窪田真之）

　2026年は、AIエージェントとフィジカルAIが、株式市場の重要テーマになると予想しています。その中核銘柄として昨年12月24日にソフトバンクグループとソフトバンクを買い推奨しました。

※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の窪田 真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「 AIエージェント関連株「買い」、ソフトバンクグループほか 」

AI開発は国家と企業の総力戦へ：主要プレイヤーの戦略と競争力

　生成AIの爆発的な普及を背景に、世界のAI開発競争は新たなフェーズに突入しています。かつてない規模の研究開発投資と人材獲得競争が繰り広げられ、技術的優位性が企業の競争力だけでなく、国家の未来をも左右する「総力戦」の様相を呈しています。米国勢が先行する中、中国、欧州、そして日本も、それぞれの特色と戦略でこの戦いに臨んでいます。

【1】米国：最先端のAI開発をリード

　AI開発競争の最前線を走るのは、OpenAI、 Google（アルファベット：GOOGL） 、Anthropic（アンソロピック）などの米国企業です。中でも、最初に世界トップに立ったのは、OpenAIのChatGPTです。いち早く最先端のAIを提供したことで、 Microsoft（MSFT） との連携も生かしつつ世界で約8億人のユーザーを獲得しました。

　ところが、昨年Googleが開発したGemini 3が推論機能などでChatGPTを超えました。また、OpenAIから独立した技術者らが作ったAnthropicが提供するClaudeも、ChatGPTを超える能力を備えつつあります。

　OpenAIはChatGPTで生成AIブームをけん引し、Microsoftとの強力な連携により、大規模な計算資源と豊富なデータを活用。Googleは長年のAI研究の蓄積と自社サービスへの統合力で、Geminiモデルを開発し追随します。Anthropicは「安全なAI」を掲げ、倫理的な側面を重視した開発で差別化を図っています。

　これらの企業は、巨額の資本投下と世界中から集まる優秀なAI人材を背景に、モデルの規模、性能、汎用性において圧倒的なリードを築いています。彼らの戦略は、汎用人工知能（AGI）の実現に向けた技術革新と、その成果をプラットフォームとして提供することでエコシステムを構築することにあります。

【2】中国：国家戦略と巨大市場を背景に猛追

　米国勢を猛追するのが中国勢です。昨年は、中国DeepSeekが、強化学習によって最先端GPUを使用せずに低コストで高性能のAIを開発できることを示して驚かれました。

　その後、中国では アリババ・グループ・ホールディング（BABA） 、 テンセント（00700） 、 バイドゥ（BIDU） など大手IT企業が、政府の強力な支援と巨大な国内市場を背景に独自のLLM（大規模言語モデル）開発を進めています。中国政府はAIを国家戦略の柱と位置づけ、研究開発への補助金、データ基盤の整備、人材育成に力を入れています。

【3】日本：独自のドメイン情報を活用して差別化

　日本でも独自のAI開発が進んでいます。独自AIといっても、ゼロから全て開発するものではありません。

　国立研究開発法人や大学、そして NTT（9432） 、 富士通（6702） 、 ソフトバンクグループ（9984） といった企業が連携し、日本語の特性に最適化されたLLMに取り組んでいます。

　日本の強みは、製造業やロボティクス、アニメ、ゲームといった特定の産業分野におけるデータと知見の蓄積、そして高品質なモノづくり技術です。進化したAIに、これら日本独自のドメイン情報を付加することで、差別化された価値を有するソリューションを創出することができます。それがグローバル競争における日本の差別化要因となると考えられます。

特定業務にカスタマイズされたAIエージェントが重要に

　2026年は、AIの社会実装化が重要テーマになります。特定の業務・サービスにカスタマイズされたAIエージェント（コマンドを実行するために自律的に行動する人工知能）の開発が世界中で加速するでしょう。

　AIの計算・推論能力だけどんどん高めても、学習するデータを洗練しなければ実際の業務には使えません。AIはインターネット上のあらゆるデータを学習して超人的能力であらゆる質問に答えますが、ビジネス上の身近な問題で答えられないことがたくさんあります。

　例えば、あるホテルの宿泊客が「ホテルの近くにあるコンビニの場所を知りたい」とします。それは、ChatGPTなど誰でも利用できるチャットボットで回答が得られるでしょう。

　ところが、自分が宿泊している部屋の電気機器の操作方法が分からなかったとします。それは恐らくChatGPTでは回答が得られません（写真に撮って聞けば分かることもあります）。

　特定の業務やサービスを代行するAIエージェントには、あらかじめそのドメイン情報をしっかり学習させます。周到に学習させるほど、AIの能力は高くなります。

　例えば特定のホテルのフロント業務を代行するAIエージェントを作る場合、そのホテルの宿泊客から聞かれる可能性のあるあらゆる質問について、あらかじめ必要な追加学習をさせる必要があります。

　十分に学習すれば、実際にAIエージェントとして業務を開始します。そこからオン・ザ・ジョブで追加学習は続きます。回答不能だった質問への正しい答えや、宿泊客の気分を害する回答をした経験などが、どんどん追加学習され、より完成度の高いAIエージェントになっていきます。新人のホテル従業員が経験から学んでいくのと同じプロセスです。

＜機能・サービスを限定したAIエージェントが目指す方向＞

【1】ドメインに特化した情報を追加で学習する
　専門分野の業務遂行能力を高める。

【2】専門分野に学習範囲を絞る。無関係の情報を学習しない
　ハルシネーション（生成AIが事実に基づかない回答を生成する現象）の発生率や、著作権侵害リスクを低下させる。ドメインに特化した思考プロセスを確立する。

【3】利用者の個人情報や社内情報を「学習しない」設定を可能にする
　AIに社内情報や個人情報を入力しても、それがAIに学習されて外部に流出することがないようにする。

【4】言葉遣いなど想定される利用者に合わせて最適化する
　利用者にとって使いやすく、利用することによる満足を高めやすい設定とする。チャットボット（文章での質疑応答）だけでなく、AIオペレーターによる音声での回答を分かりやすくする。過度な迎合（相談者を喜ばせることを目的とした回答作成）は回避する。

　日本には、高品質なモノづくり技術、世界を驚かせるきめ細かなサービスがあります。そこは、既存のAIが学んでいないところです。

　AIエージェントには、そのような現場の職人技や人間的判断・チームワークなど私たちの頭の中にあるデータをこれから大量に学ばせる必要があります。そこを、追加学習させ、さらにオン・ザ・ジョブで洗練していくプロセスは、これから始まり、これから進化していくことになります。

AIエージェント成長企業

　差別化されたAIエージェント開発で、日本企業に成長ポテンシャルがあります。ただし、どの企業が大きく伸びるか、まだはっきり分かりません。

　昨年、株式市場で注目されて株価が大きく上昇したAI関連株は、 日立製作所（6501） や アドバンテスト（6857） 、ソフトバンクグループ（9984）など大型株ばかりでした。今年は、AI関連のサービス提供などで成長する小型株も注目されると予想しています。

　とはいえ、日本独自のAI開発では日立製作所（6501）、富士通（6702）、 NEC（日本電気：6701） 、NTT（9432）など、巨大企業が強いことが明らかです。

　AI関連企業でも小型株の場合、AI開発そのものではなく、中小・中堅企業に対してコンサルティングおよびAI導入支援サービスを提供するビジネスが中心となります。中小・中堅企業ではAIエージェントの開発・運営に必要な専門人材が不足することがあります。

　そこで、コンサルティングや導入支援サービスを利用する企業が増えます。 Appier Group（エイピアグループ：4180） 、 PKSHA Technology（パークシャテクノロジー：3993） 、 グローバルセキュリティエキスパート（4417） などに注目しています。

　私が、一番注目しているAIエージェント成長企業は、昨年12月24日に買い推奨したソフトバンクグループ（9984）と ソフトバンク（9434） です。推奨する理由については、本レポート末尾にある「著者おすすめのバックナンバー」からお読みください。

　ソフトバンクグループ株は今年の1月1日を効力発生日として、1対4の株式分割をしました。株価は、分割によって4分の1に低下しました。分割後の株価を、本レポートで示しています。

＜AIエージェント成長企業の候補、連結売上高と純利益＞

出所：QUICKより楽天証券経済研究所が作成、売上高・純利益予想は1月5日時点の会社予想。会社予想を公表しないNECとソフトバンクグループは市場予想

　日立製作所、富士通、NECは、日本を代表する大手システムインテグレーターです。長年にわたり金融、公共、社会インフラなど高い信頼性とセキュリティが求められる領域で実績を上げてきました。

　これに対して、ソフトバンクグループ、ソフトバンクは、相対的に新しいAIプレイヤーです。また、Appier Group（エイピアグループ：4180）、PKSHA Technology（パークシャテクノロジー：3993）、グローバルセキュリティエキスパート（4417）は新興企業です。

　各社とも、AIソリューション、AIエージェントサービスを、日本および世界のさまざまな企業に展開して成長していくと期待しています。

　以下、概要を解説します。

【1】ソフトバンクグループ
　ソフトバンクグループは投資会社です。世界中のAI関連株や半導体株にSVF（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）などを通じて投資しています。米国のオープンAIに11％出資している効果で今期（2026年3月期）に2兆円を超える投資収益を上げています。また、子会社の移動体通信会社ソフトバンクにも投資しています。

【2】ソフトバンク
　ソフトバンクグループの子会社。移動体通信事業を主軸に、LINEヤフー事業や、Eコマース、PayPay（決済サービス）事業も展開しています。オープンAIと日本国内で合弁会社を設立して、日本国内でChatGPTを活用したAIエージェントの拡販を行います。AIエージェントを核とした法人向けソリューション事業を成長事業と位置付けています。

【3】Appier Group
　AIを活用したマーケティング・ソリューションを世界17カ国で展開。Eコマース業界を中心に2,000超の顧客企業を有します。

　動画広告を作成するディレクターエージェントや、キャンペーン・セールス・データ分析などを行うさまざまなAIエージェントを提供し、デジタルマーケティングの効率化・高付加価値化に貢献することで、成長しつつあります。

【4】PKSHA Technology
　個別企業にカスタマイズしたAIソリューションと、パッケージ化されたAI SaaSプロダクトの二つを提供します。この二つを効率的に構築することで、多様な業務ニーズに対応しています。AIソリューションでは、日本の労働力不足問題の解決策として、PKSHAの7,000体以上のAIエージェントが全国で日々業務を執行中です。

　AI SaaSプロダクトは4,400社以上で稼働しています。人の言葉を話すコミュニケーションAIは、コンタクトセンター、社内ヘルプデスク、電話での販売受付など、さまざまな業務で24時間365日稼働しています。コンタクトセンターAI領域では国内トップのポジションを確立しています。

【5】グローバルセキュリティエキスパート
　情報セキュリティのプロフェッショナル人材を育てることをミッションに掲げています。セキュリティ教育とサイバーセキュリティサービスをビジネスの両輪とし、日本の中小企業から大企業までサービスを展開しています。特にセキュリティ人材が不足しがちな中小企業にとって、価値の高いサービスとなっています。

　最後に、個別銘柄への投資を基礎から書籍で勉強したい方に、私がダイヤモンド社から出版した書籍「2000億円超を運用した伝説のファンドマネジャーの株トレ ファンダメンタルズ編」を紹介します。

　私が25年の日本株ファンドマネジャー時代に得た決算書の読み方、ファンダメンタルズ分析のノウハウを初心者にも分かりやすく解説しています。クイズ60問を解いて、トレーニングする形式です。

3分でわかる！今日の投資戦略：
2025年12月24日： ソフトバンクグループとソフトバンクを買い推奨（窪田真之）

（窪田 真之）