「日銀1月会合、政策金利「据え置き」へ～ETF売却と悪化する収益の捉え方～（愛宕伸康）」の画像
前へ 次へ
5/6
注：日本銀行は2003年度まで低価法を採用していたが、2004年度より「償却原価法」に変更している。出所：日本銀行、会計検査院、楽天証券経済研究所作成
本文へもどる
「日銀1月会合、政策金利「据え置き」へ～ETF売却と悪化する収益の捉え方～（愛宕伸康）」の画像1 「日銀1月会合、政策金利「据え置き」へ～ETF売却と悪化する収益の捉え方～（愛宕伸康）」の画像2 「日銀1月会合、政策金利「据え置き」へ～ETF売却と悪化する収益の捉え方～（愛宕伸康）」の画像3 「日銀1月会合、政策金利「据え置き」へ～ETF売却と悪化する収益の捉え方～（愛宕伸康）」の画像4
「日銀1月会合、政策金利「据え置き」へ～ETF売却と悪化する収益の捉え方～（愛宕伸康）」の画像5 「日銀1月会合、政策金利「据え置き」へ～ETF売却と悪化する収益の捉え方～（愛宕伸康）」の画像6