【ステーブルコイン元年】日本市場が本格始動！注目の5銘柄

　米国に出遅れた日本のステーブルコイン市場。しかし、2025年は国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」が発行され、法整備も整いつつある。

2025年は日本の「ステーブルコイン元年」

　2025年10月、日本のステーブルコイン業界にとって待望のイベントがありました。国内初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行が始まったのです。JPYCは日本円と1対1で連動するトークンとして設計され、国内の預金や日本国債を裏付け資産に持つ形で発行されています。

　発行体であるJPYC社は、今後3年で約10兆円規模の発行残高を目指すと明言しており、企業決済や国際送金、Web3サービスの支払い手段としての活用を視野に入れています。

　2025年のもう一つの大きな動きとして、国内大手金融機関によるステーブルコイン発行プロジェクトの動きが加速しました。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンク3行が共同で円建てステーブルコインの実装に向けた検証を進めるプロジェクトを開始。金融庁も後押しする姿勢を示しました。

　従来の銀行インフラをブロックチェーン技術に結び付ける試みとして注目されており、将来的な法人間決済や国際送金の効率化につながる可能性が大いにあります。

　円建て以外では、3月にSBI VCトレードが米ドル連動型のUSDCの取り扱いを開始した事例も出ており、日本市場における世界主要ステーブルコインの正式な流通が進んでいます。

　まさに2025年は日本における「ステーブルコイン元年」となりました。2026年はこの流れが加速すると考えます。

なぜ日本は米国に出遅れたのか

　そもそも、ステーブルコインは、米国を中心にすでに大きな市場を築いてきました。法定通貨と連動した価値の「安定性」とブロックチェーンの「利便性」を併せ持つデジタル通貨として、個人から法人まで幅広い層に利用されています。

　暗号資産の価格変動リスクを抑えつつ、高速・低コストな決済や送金を実現できる点から、投機対象ではなく、次世代決済手段としての注目度も高まりつつあります。グローバルな市場規模は、2020年初頭の数十億ドルから2025年には3,000億ドルほどまでに拡大。米国が大きなウエートを占め、市場拡大をけん引しています。

　日本が米国に遅れを取った理由は、法規制の違いが大きいと考えます。

　米国では、民間企業主導でステーブルコインが普及してきました。

　USDT（テザー）やUSDCといった米ドル連動型ステーブルコインは、暗号資産取引の基軸通貨として機能し、ブロックチェーン上で展開される金融サービスである分散型金融（DeFi=ディーファイ）や、非代替性トークン（NFT）などの決済インフラとして広く使われています。

※DeFi…銀行や証券会社のような中央管理者を介さず、ブロックチェーン技術などを用いて暗号資産の貸し借り、取引、資産運用などの金融サービスを直接提供する仕組み

※NFT…ブロックチェーン技術を用いてデジタルデータに所有証明書を付与する仕組み

　特にUSDCは準備資産の透明性や規制当局との対話を重視し、企業決済や金融機関との連携を進めています。米国市場の特徴は、イノベーションのスピードを優先し、実装を先行させながらルール整備を進めた点にあります。

　一方、日本におけるステーブルコインは、制度整備を先行させた上で慎重に社会実装を進めるアプローチが取られています。2023年施行の改正資金決済法により、ステーブルコインは「電子決済手段」として明確に定義され、発行主体は銀行、資金移動業者、信託会社に限定されました。

　これは利用者保護と金融システムの安定を重視した枠組みで、無秩序な拡大を防ぐ一方で、普及スピードでは米国に大きく後れをとりました。

　スピード重視の英米法と慎重な大陸法の違いが最も大きかったのではないかと考えます。

国内ステーブルコイン市場の見通し～強みと伸びしろは？

　そのような日本ですが、今後、ステーブルコインが「デジタル円的機能」を部分的に担う存在として定着することが期待されています。キャッシュレス（非現金）決済がようやく4割に到達しましたが、世界と比べますと日本は現金志向が依然として強いままです。

　そのため、企業間取引や国際送金の分野では、海外子会社への資金移動や貿易決済における為替・送金コストの削減において、円建てステーブルコインが果たす役割は大きいでしょう。銀行や商社、製造業などが実証実験を重ねている背景には、こうした実務上のニーズがあります。

　さらに、日本は資金決済法など法制度が明確なため、海外投資家やグローバル企業にとって「信頼できる市場」になり得えます。米国では規制の不確実性が依然として残る中、日本はルールが明文化されているため、長期的な事業計画が立てやすいメリットはあります。こうした堅実な姿は、金融機関や大企業が本格参入する際の心理的ハードルを下げる要因となります。

　暗号資産との関係でも、ステーブルコインはビットコインなどを駆逐する存在ではありません。価値保存や希少性などが意識されて価値が大きく動く暗号資産と、決済・会計単位を担うステーブルコインは相反する存在です。両者の役割分担が明確化していくことで、市場全体の安定性が高まると考えます。

　総じて、米国がスピードと革新性で市場を拡大してきたのに対し、日本は制度と信頼性を軸に、実需に根差したステーブルコイン市場を形成しつつあります。

　中長期的には、企業決済や国際送金、デジタル証券決済といった金融インフラ分野で、日本市場が独自の存在感を発揮する可能性は高いと考えます。ステーブルコインは、「慎重だが持続性のある金融革新」を象徴するテーマとなり、今後も成長性が楽しみな存在になるでしょう。

ステーブルコイン関連5銘柄

　今回はステーブルコイン関連の事業を展開している5銘柄を紹介します。既に大きく動いている銘柄もありますが、短期的な値動きではなく中長期的な視点で成長性を見ていきましょう。

TIS（3626）

　大手ITサービス企業で、従来のシステムインテグレーションや金融決済基盤の構築だけでなく、ステーブルコイン関連ビジネスの社会実装・事業化に積極的に取り組んでいます。

　国内でステーブルコイン決済を普及させるための「ステーブルコイン決済支援サービス」の開発・提供を積極的に進めており、2025年10月、JPYCと決済支援サービスの社会実装に向けた基本合意書を締結しました。

　サービスではスマホやタブレットのみで利用できる決済手段を提供し、訪日観光客などインバウンド需要への対応や加盟店の手数料削減などのメリットが想定されています。メガバンクなどともステーブルコイン事業の協業や共同検討を進めていることから、参入業者が増えることで同社の引き合いは増加すると考えます。

アステリア（3853）

　企業内の異なるシステム同士を「ノーコードでつなぐ」データ連携基盤「ASTERIA Warp」を主力とするソフトウエア企業です。JPYCの決済データサービスを実装しており、市場ではステーブルコイン関連銘柄としての知名度が非常に高く、株価は既に動いています。

　この決済データサービスは、JPYCの新仕様に合わせてアダプターを刷新し、企業間の資金移動のみならず、将来的な環境整備次第でECやデジタル給与などの活用も視野に入れている点が特徴です。JPYCの市場規模が拡大することは同社の業容拡大にもつながると考えます。

電算システムホールディングス（4072）

　決済・収納代行を強みとする情報サービス企業グループです。JPYCと資本業務提携しており、JPYCが募集するJ-KISS型新株予約権への出資を通じて、JPYCの社会実装を共同で目指しています。

　同社が持つ全国規模のコンビニ収納代行インフラを生かした「コンビニ払込票のJPYC払い案」を挙げるなど、対個人取引（BtoC）だけではなく対法人取引（BtoB）決済・送金にも展開を検討していることから、今後の展開が楽しみな企業です。

シンプレクス・ホールディングス（4373）

　金融機関向けシステム開発で培った技術を基にweb3領域へも展開しています。ステーブルコインの発行・償還に必要なバックエンド機能を包括し、顧客管理およびアンチ・マネーローンダリング（KYC/AML）対応や口座開設・入出金処理を統合することで、ステーブルコイン運用に必要な実務インフラを短期間で整えることを可能にしました。

　同社もJPYCが発行する日本円ステーブルコインの取引システム構築に関与するなど経験豊富です。また、「Simplex Stablecoin」は将来的に預金型や信託型など多様な電子決済手段にも対応予定で、ウォレット構築やブロックチェーン統合プラットフォームとの連動も視野に入れた拡張性の高い仕組みを提供しています。

　今後、ステーブルコインの実装と運用を行う企業が増えれば、同社の引き合いは増えるでしょう。

Speee（4499）

　データ活用・マーケティング領域の事業を持ちつつ、デジタルアセット・ブロックチェーン領域にも関与しています。日本国内で円建てステーブルコイン発行の機運が高まる中、三菱UFJ銀行などメガバンクが出資するフィンテック企業Progmat（プログマ）や関連プロジェクトに出資していることで、ステーブルコイン普及の環境整備に関与する立場にあります。

　ステーブルコインを中心としたデジタル支払い・送金ソリューションを企業向けに提供することで、決済インフラの新しい形作りや国境を越えた資金移動の効率化にも寄与することを目指しています。こうした取り組みは、ステーブルコインが広く社会で利用される基盤を形成する動きとして注目されるでしょう。

（田代 昌之）