今、どれだけ円安なのか。ドル換算で愕然、日本の賃金（愛宕伸康）

　2月8日の衆院選で自民党が圧勝しました。定数の3分の2を上回る316まで議席を伸ばし、高市政権の政策に対する裁量権が強まることが予想されます。

衆院選後の為替

　2月8日に投開票が行われた衆院選で、自民党が公示前の198から316へ大幅に議席を伸ばし（過去最多は1986年の304）、高市早苗首相の続投が確実となりました。

　1月23日未明の「レートチェック」（注1）や、1月31日の高市首相による「外為特会ホクホク発言」（注2）から大きく振れていた為替ですが、選挙後の2月9日正午現在、ドル/円相場は選挙前よりやや円高の1ドル＝156円台後半で推移しています（図表1）。

（注1）レートチェックとは、為替介入の実務を担う中央銀行などが市場参加者に為替の売値と買値を照会することで、為替介入の準備と考えられている。実際に介入を行う場合には、そのまま売買の意思を示す一方、介入しないがその準備があることを市場に意識させたい場合は、「ナッシング（取りやめ）」と伝えて取引をキャンセルする。後者がレートチェックと呼ばれる。

（注2）高市首相は1月31日、川崎市内で行った衆院選自民党候補の応援演説で、「今は円安だから悪いと言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス」、「もっと助かっているのが外為特会の運用。今ホクホク状態だ」と発言。これを材料にドル/円相場が円安に大きく振れた。

出所：Bloombergより、楽天証券経済研究所が作成

　今後については、今回の選挙結果を受けて高市政権の裁量権が強まり、これまで以上に市場が財政リスクを意識するようであれば、円安圧力は強まる一方です。

　対して、もし、長期金利上昇の波及を警戒する米政府への配慮から食品の消費税率ゼロを見送ったり、片山さつき財務相が「赤字国債に頼ることなく財源を確保する」と発言したりするなど、高市政権がこれまで以上に財政規律を意識した政策運営を行うなら、円安圧力は弱まる可能性があります。

　市場では今のところ、株高、円安、長期金利上昇の流れがしばらく続くとの見方が多いようです。

実効為替レートで見て今はどれほど円安か

　まず、今の円安がどの程度行き過ぎたものなのかから確認します。その評価基準には、「実効為替レート」と「購買力平価」を使います。最初に日本の実効為替レートから見ていきましょう。

　実効為替レートとは、特定の2通貨間の為替レートを見ているだけでは捉えられない、総合的な為替レートの変動を見るための指標です。例えば、日本の輸出入に及ぼす為替の影響を考える場合、対米ドルだけでなく対ユーロなど、日本と貿易関係のある他の国・地域の通貨との関係も見る必要があります。

　そうしたニーズに応えるため、日本が貿易を行っている国・地域の通貨を対象に、それらの通貨と円の為替レートを、貿易額のウエートに応じて集計したものが名目実効為替レートです。さらに、対象とする国・地域と日本の間の相対的な物価変動も加味したものが実質実効為替レートになります。

　図表2が、国際決済銀行（BIS）が作成し、日本銀行（日銀）が公表している円の実質・名目実効為替レートです。これを見ると、まず名目実効為替レートは、ウエートの高いドル/円相場と同じような動きを示し、このところ円安が進行していることが確認できます。直近2025年12月の値は、1970年1月を100として288.1。これは1992年10月ごろと同じ円安水準です。

出所：日本銀行資料より、楽天証券経済研究所が作成

　実質実効為替レートではもっと円安になっています。直近2025年12月の値は名目と同じく1970年1月を100として91.7。変動相場制に移行した1973年以降ではもちろん、データのある1970年以降でも（ボトムは1970年8月の97.9）、前例がないほどの円安水準となっています。

購買力平価と比べて今はどれほど円安か

　次に、購買力平価（PPP：Purchasing Power Parity）と比べてみます。

　購買力平価とは、同じ商品・サービスなら同じ価格で購入できるという「一物一価の法則」を前提に、それが成立する為替レートを2国間の物価水準から算出した理論値で、長期的な為替レートの目安とされています。例えば、日本で100円、米国で1ドルのパンなら1ドル＝100円が購買力平価となります。

　図表3は、国際通貨研究所が作成している3種類の購買力平価と（注3）、筆者が図表2の実質・名目実効為替レートから逆算して作った実効ベースの購買力平価です（図では「相対比価」と表記しています）。

（注3）国際通貨研究所では、生産者物価指数（PPI）、消費者物価指数（CPI）、輸出物価指数（EPI）のそれぞれのベースで算出した3種類の購買力平価を発表している。

（注）購買力平価は国際通貨研究所の推計値。相対比価とは、実質・名目実効為替相場から逆算した実効ベースの購買力平価。出所：日本銀行、国際通貨研究所などの資料より、楽天証券経済研究所が作成

　図表3から、筆者の作成した実効ベースの購買力平価（「相対比価」）と比較的近いPPIベースの購買力平価が、ドル/円相場の長期トレンドのようにも見えるため、それと実際のドル/円相場を比較すると、現在の1ドル＝156.79円（2026年1月の月中平均値）は購買力平価から60円以上円安ということになります。

デメリット1：円安による輸入物価の押し上げ

　以上から、今の円安がかなり行き過ぎているという評価に異論はないと思われますが、これが日本経済にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。

　円安には、例えば輸出企業の収益を一時的に押し上げたり、株価が上がったり、インバウンド需要が増えたり、といったメリットがある一方で、輸入物価を押し上げて国内インフレを高めたり、日本企業や日本人の海外における購買力を低下させたり、といったデメリットもあります。

　このうち円安が行き過ぎているとの評価に鑑み、デメリットの方に焦点を当てると、まず輸入物価への影響は図表4からはっきり確認することができます。図には、契約通貨ベースと円ベースの輸入物価の前年比を掲載しています。

　契約通貨ベースというのは、日銀が調査している輸入品の価格を、輸入企業が輸入元と契約している通貨のまま集計した輸入物価で、契約通貨の構成（2024年末）は、米ドルが64.0％、円が30.6％、ユーロが2.5％、その他2.9％となっています。

　円ベースは、その契約上の外貨建て輸入価格を日銀が円ベースに換算した上で集計した輸入物価で、この円ベースと契約通貨ベースの差に、円安の影響が表れることになります。こうした視点で両者を比較すると、2022年以降の円安によって、円ベースの輸入物価が契約通貨ベースの輸入物価より30％以上割高となっています。

出所：日本銀行資料より、楽天証券経済研究所が作成

　こうした輸入物価への影響は、当然、日本企業のコストを高めることを通じて国内物価の押し上げにもつながっています。

デメリット2：円安による賃金の相対的な低下

　また、円安が過度に進むと、日本企業や日本人の海外における購買力が低下します。逆に、海外投資家などから見ると、日本における購買力が高まるため、日本の企業や不動産などが買いやすくなります。それは、当然ですが、日本の労働力についても同じことが言えます。

　図表5は、厚生労働省の毎月勤労統計から、30人以上の事業所の賃金（現金給与総額）の推移を見たものです。

（注）現金給与総額は30人以上の事業所、調査産業計、パート含む就業形態計の月額の年平均値。 出所：厚生労働省資料より、楽天証券経済研究所が作成

　これを見ると、ここ数年、ようやく賃金が上昇に転じていることが確認できますが、それでも2025年は40.8万円と、ピークを付けた1997年の42.1万円から依然として3.3％低い水準にとどまっています。しかし、これをドル換算してみると、もっとがっかりするような姿になります（図表6）。

（注）現金給与総額（30人以上の事業所、調査産業計、パート含む就業形態計の年平均）をドル/円相場と購買力平価（生産者物価ベース）でドル換算。 出所：厚生労働省、日本銀行、国際通貨研究所などの資料より、楽天証券経済研究所が作成

　図表6は、図表5で示した賃金（現金給与総額）を、単純にドル/円相場でドルベースに換算したものと、比較のため図表3で紹介したPPIベースの購買力平価で換算したものを掲載しています。

　これを見ると、ドルに換算したわが国の賃金は、近年の円安によってかなり目減りしていることが確認できます。2025年の2,614.7ドルは2020年の水準から25.6％低く、購買力平価で換算した4,380.7ドルからは40.3％も下方に乖離（かいり）していることになります。

　このように、過度な円安は日本からの人材流出リスクをはらんでいるほか、海外からの人材流入の妨げにもなると見ることが可能で、やや長い目で見れば、労働需給の側面からインフレを押し上げたり、日本の生産性が低下するリスクも含んでいます。

（愛宕 伸康）