キーコープやペプシコなど！5万円で買える米国高配当株5選【2026年3月】

　米国公表の「相互関税」で揺さぶられた世界の株式市場は下落し、特に米国株式市場は大きな影響を受けましたが、一転して相互関税の一時停止が発表され大きく反発しています。そのため、米国企業の決算では、各企業の関税への影響が注視されており、その中で投資妙味のある高配当株も現れています。

　米国の株式市場は世界最大の時価総額を持ち、建国当初から株価は右肩上がりの成長を続けています。その理由の一つとして、常に企業の新陳代謝が起こり、時代ごとに革新的な企業を生み出していることが挙げられます。

　米国株式の代表的な株式指数には下記があります。

• 鉄道・公共事業以外の工業株30銘柄で構成される「NYダウ平均株価」
• ナスダック（NASDAQ）に上場している全銘柄を対象とした「ナスダック総合株価指数」
• ニューヨーク証券取引所（NYSE）とNASDAQに上場している大型株500銘柄を対象とした「S＆P500種指数」

　これらに採用されている企業は長期間にわたり利益を出し続け、株価も上昇し、配当を増配し続けている銘柄も珍しくはありません。

　そこで2026年3月権利落ちの米国株高配当5銘柄について解説します。

▼参照データ
•　株価… 楽天証券 のHPにて、日本時間2026年2月6日終値を採用
•　時価総額… 楽天証券 のHPにて、日本時間2026年2月6日時点の記載情報を採用
•　配当情報、決算情報… Investing.com のHPにて、日本時間2026年2月6日時点の記載情報を採用
•　為替：1ドル＝157.00円で計算
※上記日付のデータで数値を抽出・算出しております。記事公開後の市況変動で数値が異なる場合がございますので、ご了承いただきますようお願いいたします。

　まずは、日本と米国の高配当銘柄への投資で、特に重要な三つの違いについて、お伝えします。

（1）米国株の配当金は、通常米国で10％、日本で20.315％の2段階、約30％の課税がされます。しかし確定申告で還付を受けることにより、日本株と同じように20.315％の税率と同じになります。

　ただし、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）口座で購入した場合は、日本での利益・配当金はもともと非課税のため、還付を受けることはできません。この場合は米国で10％の課税のみとなります。

※米国市場で上場していても、国籍が米国籍企業以外の場合、配当金にかかる源泉税率は日本との租税条約によって異なり10％ではありません。

（2）米国株は日本株と異なり、権利落ち日が月末に集中していません。そのため、銘柄ごとに権利落ち日を確認する必要がありますので注意が必要です。

（3）米国株は日本円で買う円貨決済と、米ドルで買う外貨決済を選べます。日本円から外貨に替える為替手数料も積み重なると大きな金額になるので、米国株を買い続けるなら売却時にも外貨決済で米ドルにしなければ無駄に手数料を支払うことになります。

　2024年に制度改正された新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠に分かれていますが、米国株も投資できる成長投資枠では、年間240万円を運用期間無期限かつ最大1,200万円まで投資が可能となり、制度期間も恒久化されています。

　とはいえ、米国株でNISAを必ず枠全部まで利用しなければいけないわけではありません。運用期間が無期限になったことにより、自分のペースで投資をすることができますので、無理のない範囲で長期投資の手段として有効活用していきましょう。

【NISA制度について、詳しい説明は こちら 】

米国高配当株1： キーコープ（KEY）

　1958年にオハイオ州法に基づき設立された、2025年9月30日時点で約1,870億ドルの資産を有する米国内最大級の銀行系金融サービス企業の一つです。

　主要子会社であるキーバンク・ナショナル・アソシエーションの持株会社であり、キーコープの銀行サービスの大半は同銀行を通じて提供し、幅広いリテール・コマーシャルバンキング、商業リース、投資運用、消費者金融などのサービスを展開しています。

　時価総額は246億2,700万ドルで、日本円で約3兆8,600億円となっています（1USD=157.00円換算）。

事業の注目ポイント

　事業の中心は「商業銀行事業（Commercial Bank）」で、続いて「消費者金融事業（Consumer Bank）」となります。

「商業銀行事業」では、融資、現金管理、資産運用、投資銀行業務、不動産融資、法人向けサービスなど幅広い商業銀行サービスを提供しており、「消費者金融事業」では、個人および中小企業向けに多様な預金・投資商品、個人金融・財務健全化サービス、融資、学生ローンの借り換えなどのサービスを提供しています。

競合他社

　競合他社として、銀行持株会社および金融持株会社である バンク・オブ・アメリカ（BAC） 、金融持株会社で、投資銀行業務、消費者および小規模企業向けの金融サービス、商業銀行業務、金融取引処理および資産管理を行う JPモルガン・チェース（JPM） 、金融サービス持株会社である USバンコープ（USB） などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は年初の水準を上回って推移しており、配当は横ばいで推移しています。

　直近の決算で会社側は、「第4四半期および通期の堅調な業績は、有形普通株資本に対する持続可能な10％台半ばから後半の収益率達成に向けた道程において、当社が一貫して著しい進展を遂げていることを示しており、第4四半期の収益は20億ドルを超え、通年の収益は前年比16％増と過去最高を記録しました」と発表しています。

　また、「資本利益率の向上に加え資本還元への取り組みを継続しており、第4四半期に2億ドルの普通株を買い戻す一方、業界トップクラスの資本比率を維持していますが、当社の過剰資本ポジションと有意義な資本創出能力を考慮すると、2026年には株主への資本還元をさらに拡大する態勢が整っています」とも発表しており、今後も自社株買いによる底堅い株価の動きが期待されます。

業績動向

　2026年1月20日開示の四半期決算では、1株当たり利益（EPS）・売り上げともに市場予想を上回りました。

　直近の決算で会社側は、「2025年第4四半期における継続事業からの純利益が4億7,400万ドル（希薄化後普通株1株当たり0.43ドル）、調整後純利益が4億5,800万ドル（希薄化後普通株1株当たり0.41ドル）で、収益は20億ドル、通期収益は75億ドルとなり過去最高を記録した」と発表しています。

　また、今後の見通しについて、「当社は今年も堅調な有機的収益と利益成長を達成できると確信しており、事業の勢いは依然として強く、運用資産は過去最高の700億ドルに達し、投資銀行業務と債務引受手数料は当社史上2番目の年間実績を記録し、パイプラインも高水準を維持している」と発表していることから今後も堅調な業績が期待されます。

　次回2026年4月16日に開示予定の四半期決算で、前年同期の業績を上回る決算を発表できるか注目です。

注意点

　懸念点としてバーゼルIIIに基づく米国銀行監督当局が実施する規制資本要件の内容が変更された際に会社側の業績に影響を及ぼす可能性があると発表しています。

株価動向、配当利回り紹介

配当：0.82ドル
配当利回り：3.61％
株価：22.70ドル（約3,500円）

　この銘柄、権利落ち日は3月3日（権利実施は3月13日）です。

　配当利回りは2月6日時点で3.61％、株価は2月6日終値が22.70ドルでおよそ3,500円から購入できます（1USD=157.00円計算）。

　2024年からの最高値は22.70ドル、最安値は13.20ドルとなっています（終値ベース）。

米国高配当株2： カナディアン・ナチュラルリソーシズ（CNQ）

　世界の独立系エネルギー生産企業の中でも最も強力かつ多様性に富んだ資産ポートフォリオ
を有する企業です。

　カナダ西部、北海英国海域、アフリカ沖合にて天然ガス、軽質原油、重質原油、ビチューメン、合成原油（SCO）の開発に取り組んでおり、多様な資産基盤の経済的開発を推進しつつ、安全で効率的かつ効果的な操業と環境管理を継続的に追求しています。

　時価総額は780億100万ドルで、日本円で約12兆2,400億円となっています（1USD=157.00円換算）。

事業の注目ポイント

　事業の中心はオイルサンド採掘・アップグレーディング事業（Oil Sands Mining and Upgrading）で、続いて探査・生産事業（Exploration and Production）、輸送・精製事業（Midstream and Refining）を行っています。

「オイルサンド採掘・アップグレーディング事業」では、ホライゾン・オイルサンドにおけるビチューメン採掘・精製事業、およびアサバスカ・オイルサンド・プロジェクトへの直接・間接出資を通じて合成原油を生産し、「探査・生産事業」では上級原油・天然ガス探査、開発、生産などの活動を各地域で展開しています。

競合他社

　競合他社として、アパラチア盆地の生産・ミッドストリーム事業に注力する米国における垂直統合型天然ガス会社である EQTコーポレーション（EQT） 、米国とカナダに所在する複数盆地の資産ポートフォリオの開発に注力する石油・天然ガスの探査および生産会社である オビンティブ（OVV） 、カナダを拠点とする総合エネルギー企業である インペリアル・オイル（IMO） などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は年初の水準を上回って推移しており、配当は昨年増配しています。

　直近の決算で会社側は、「当社の世界トップクラスのオイルサンド採掘・精製資産は、第3四半期（2025年）においてSCO生産量が平均約58万1,000バレル/日、稼働率104%という高い稼働率を維持し、業界をリードするバレル当たり約21ドルの操業コストを達成するなど、引き続き堅調な操業実績を維持しています」と発表しています。

　また、「シェル・カナダ・リミテッドとのAOSPスワップを締結したことで、追加のキャッシュフローが生み出され、年間約3万1,000バレル/日の減衰ゼロのビチューメン生産がポートフォリオに追加され、株主への長期的な価値創造を推進します」と発表しており、今後の業績拡大とそれに伴う株価の推移が期待されます。

業績動向

　2025年11月6日開示の四半期決算では、EPSは市場予想を上回り、売り上げは市場予想を下回りました。

　直近の決算で会社側は、「2025年第3四半期は、液体燃料1,176万バレル/日、天然ガス2,668百万立方フィート/日という過去最高の生産量を達成し、総生産量は約1,620万バレル相当/日に達するなど、堅調な操業を維持しました」と発表しています。

　また、「当社のビジネスモデルは堅固かつ持続可能であり、強固なバランスシートによって支えられており、当四半期には企業価値向上につながる好機を捉えた買収を完了、純負債水準は2025年第2四半期と同水準を維持し、これは当社のトップクラスの資産基盤が生み出すフリーキャッシュフロー創出能力を強調する極めて良好な結果である」と発表しており、今後も堅調な業績が期待されます。

　次回は2026年2月26日に四半期決算の開示予定ですが、前年同期の業績を上回る数字を出せるか注目です。

注意点

　商品価格、外貨、金利のエクスポージャーを管理するため、定期的にデリバティブ金融商品を利用していますが全てをヘッジできるわけではない点には注意が必要です。

株価動向、配当利回り紹介

配当：1.70ドル
配当利回り：4.48％
株価：37.90ドル（約6,000円）

　この銘柄、権利落ち日は3月下旬の予定（権利実施は4月上旬）です。

　配当利回りは2月6日時点で4.48％、株価は2月6日終値が37.90ドルでおよそ6,000円から購入できます（1USD=157.00円計算）。

　2024年からの最高値は41.16ドル、最安値は25.14ドルとなっています（終値ベース）。

米国高配当株3： ペプシコ（PEP）

　レイズ、ドリトス、チートス、ゲータレード、ペプシコーラ、マウンテンデュー、クエーカー、ソーダストリームなど数多くの象徴的なブランドを含む、幅広い魅力的な食品・飲料を取り扱っています。

「pep+（ペプシコ・ポジティブ）」による勝利を通じて、飲料と便利食品のグローバルリーダーとなるというビジョンの元、ペプシコの製品は世界200以上の国と地域で、1日に10億回以上消費者に愛されております。

　時価総額は2,226億7,100万ドルで、日本円で約34兆9,600億円となっています（1USD=157.00円換算）。

事業の注目ポイント

　事業の中心は「ペプシコ飲料北米地域事業（PBNA：PepsiCo Beverages North America）」で、続いて「フリトレー・ノースアメリカ地域事業（FLNA：Frito-Lay North America）」「中南米事業（LatAm）」「欧州事業（Europe）」「アフリカ、中東、南アジア地域事業（AMESA：Africa, Middle East, and South Asia）」「アジア・太平洋・オーストラリア・ニュージーランド・中国事業（APAC）」「クエーカーフーズ・ノースアメリカ地域事業（QFNA：Quaker Foods North America）」となります。

「ペプシコ飲料北米地域事業」では、ダイエットペプシ、ゲータレード、ゲータレードゼロ、ペプシ、ペプシゼロシュガーなど、さまざまな飲料ブランドのもとで飲料濃縮液、完成品を製造、販売しており、「フリトレー・ノースアメリカ地域事業」ではブランド化された便利食品の製造、販売促進、流通、販売を行っています。

※直近の年度決算（企業HPより）、筆者作成

競合他社

　競合他社として飲料会社である コカ・コーラ（KO） 、北米の飲料会社であり、ホット飲料、コールド飲料、シングルサーブブリューシステムの製造、マーケティング、流通、販売を行う キューリグ・ドクターペッパー（KDP） 、エナジードリンク事業に従事する持株会社である モンスタービバレッジ（MNST） 、スナック菓子会社である モンデリーズ・インターナショナル（MDLZ） などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は年初の水準を上回って推移しており、配当は54年連続で増配しています。

　増配を続けていること、2030年2月28日まで最大100億ドルの普通株を買い戻す新たな自社株買いプログラムを発表したことなどから株価は年初から上昇しています。

　直近の決算で会社側は、「2026年度は大規模なグローバルブランドの再構築、新興分野および機能性分野における幅広い製品革新の導入、消費者の手頃な価格へのニーズに対応したより明確な価値の提供を通じて成長の加速、これらを目指すための投資資金源となる生産性向上によるコスト削減で過去最高の成果を達成する方針です」と発表しており、今後も堅調な株価の推移が期待されます。

業績動向

　2026年2月3日開示の四半期決算では、EPS・売り上げともに市場予想を上回りました。

　直近の決算で会社側は、「ペプシコの第4四半期業績は、報告ベースおよび有機的売上高成長の前四半期比加速を示し、北米事業と国際事業の両方で改善が見られ、加速した純売上高成長と強力な生産性向上によるコスト削減が、第4四半期における営業利益率の大幅な拡大と2桁のEPS成長につながりました」と発表しています。

　また、「2026年度は北米事業の業績は改善し、国際事業は引き続き今年も堅調を維持すると見込んでいる」と発表していることから今後も堅調な業績が期待されます。

　次回は2026年4月28日に四半期決算の開示予定ですが、前年同期の業績を上回る数字を出せるか注目です。

注意点

　原材料および商品コストの上昇または変動性については会社側も懸念であると発表しています。

株価動向、配当利回り紹介

配当：5.69ドル
配当利回り：3.40％
株価：167.53ドル（約2万6,300円）

　この銘柄、権利落ち日は3月6日（権利実施は3月31日）です。

　配当利回りは2月6日時点で3.40％、株価は2月6日終値が167.53ドルでおよそ2万6,300円から購入できます（1USD=157.00円計算）。

　2024年からの最高値は183.11ドル、最安値は128.02ドルとなっています（終値ベース）。

米国高配当株4： リオ・ティント（RIO）

　35カ国で事業を展開し、6万人以上の従業員が、世界が必要とする資源をより良い方法で提供すべく模索しています。

　鉄鉱石、銅、アルミニウムをはじめ、人々の成長と繁栄、地域社会の発展、国家の繁栄を支え、世界の二酸化炭素排出量をネットゼロに削減するために必要な多様な鉱物資源の採掘・加工を行っています。

　時価総額は1,600億5,700万ドルで、日本円で約25兆1,300億円となっています（1USD=157.00円換算）。

事業の注目ポイント

　事業の中心は「鉄鉱石事業（Iron Ore）」で、続いて「アルミニウム事業（Aluminium）」「銅事業（Copper）」「鉱物資源事業（Minerals）」となります。

「鉄鉱石事業」では、主に西オーストラリア州における鉄鉱石採掘、塩および石こうの生産などで構成され、「アルミニウム事業」では主にボーキサイト採掘、アルミナ精製、アルミニウム精錬およびリサイクルなどで構成され、「銅事業」では主に銅、金、銀、モリブデン、その他の副産物の採掘・精製、および探査活動などで構成されています。

※直近の年度決算（企業HPより）、筆者作成

競合他社

　競合他社は楽天証券では開示されていません。

株式の注目ポイント

　株価は年初の水準を上回って推移しており、配当は四半期ごとに変動しています。

　直近の事業報告で会社側は、「当社の事業は四半期ベースでも通年ベースでも、卓越した生産実績を達成しており、これはポートフォリオ全体にわたる優れた運営基盤とプロジェクト遂行力を活用した結果です」と発表しています。

　また、「炭酸リチウム価格は第4四半期に55％上昇し、バッテリーエネルギー貯蔵システム需要に対する楽観論の高まりと、中国からの堅調な出荷活動に支えられたもので、世界の電気自動車販売は急速なペースで成長を続け、この分野への信頼感を強めている」とも発表しており、今後も業績の拡大と株価の上昇が期待されます。

業績動向

　2025年7月30日開示の半期決算では、EPSは市場予想を下回り、売り上げは市場予想を上回りました。

　直近の事業報告で会社側は、「鉄鉱石はピルバラ地域で四半期ベース過去最高の生産量を達成し前年比4％増、出荷量は前年比7％増となり、アルミニウムは2025年アルミニウムバリューチェーン全体で生産の強さと俊敏性を発揮、リチウムはアルゼンチンにおける操業資産から四半期生産量で過去最高を達成した。銅の年間生産量は前年比11％増となり、上方修正したガイダンス範囲の上限を上回り、地下開発プロジェクトが完了したオユ・トルゴイ鉱山の生産拡大が順調に進んだことが主な要因である」と発表しています。

　直近の事業報告で2026年度のガイダンスの大幅な変更はありませんでしたが、2026年度ガイダンスでは今後も堅調な業績が予想されています。

　次回2026年2月19日に開示予定の通年業績で、前年同期を上回る決算を発表できるか注目です。

注意点

　会社側は、業績に大きな影響を与える資源価格の変動には懸念があると発表しています。

株価動向、配当利回り紹介

配当：3.73ドル
配当利回り：4.09％
株価：91.12ドル（約1万4,300円）

　この銘柄、権利落ち日は3月上旬の予定（権利実施は4月中旬）です。

　配当利回りは2月6日時点で4.09％、株価は2月6日終値が91.12ドルでおよそ1万4,300円から購入できます（1USD=157.00円計算）。

　2024年からの最高値は96.48ドル、最安値は52.32ドルとなっています（終値ベース）。

米国高配当株5： モザイク（MOS）

　農業において最も重要な三大栄養素のうち二つである濃縮リン酸塩とカリウムの統合生産において世界をリードする企業です。

　世界中の農家を6カ国1万3,000人以上の従業員が支援しており、モザイクの従業員は効率を最大化し、環境負荷を最小化するという目的を持って働くとともに、思慮深く関与する隣人となるよう努め、良き企業市民としての責務を果たすべく活動しています。

　時価総額は89億8,500万ドルで、日本円で約1兆4,100億円となっています（1USD=157.00円換算）。

事業の注目ポイント

　事業の中心は「ホスフェート事業（Phosphate、リン酸）」で、続いて「モザイク・フェルティライザンテス事業（Mosaic Fertilizantes、モザイクのブラジル事業部門）」「ポタッシュ事業（Potash、カリウム）」となります。

「ホスフェート事業」では、フロリダ州に鉱山および生産施設を所有・運営しており、濃縮リン酸塩作物栄養素およびリン酸塩ベースの動物飼料原料を生産しており、「モザイク・フェルティライザンテス事業」ではブラジルにおける五つのリン鉱石鉱山、四つのリン酸化学プラント、および一つのカリウム鉱山にて販売事務所、作物栄養素の混合・袋詰め施設、港湾ターミナルなどを展開しています。

※直近の四半期決算（企業HPより）、筆者作成

競合他社

　競合他社として、水素および窒素製品のグローバルメーカーである CFインダストリーズ・ホールディングス（CF） 、農業、動物飼料、石油・ガス業界の顧客にカリウム、マグネシウム、硫黄、塩、水製品を提供する多角化された鉱物会社である イントレピッド・ポタッシュ（IPI） 、農業を専門とする世界的な会社である コルテバ（CTVA） などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は年初の水準を上回って推移していますが、配当は横ばいで推移しています。

　昨年9月にリバービュー硫酸プラントで予期せぬ機械的問題が発生したこと、バートウ工場でユーティリティ供給が中断したため同月末までの総生産量が大幅に減少したことなどを昨年10月に発表して以降、株価が下落していました。

　また、冬の天候が早期に到来したことで施肥期間が短縮されたこと、生産者の経済的圧力が持続したことで秋の施肥需要が弱まったことなどが重なったことも影響しました。

　一方、2026年1月16日にモザイクが発表した市場動向では、「第4四半期が極めて低調であったにもかかわらず、2026年はより建設的な見通しで、農家は昨年の豊作で失われた養分を補充し、追加の政府支援金も北米の春期施肥需要を刺激する見込みである」と発表しており、「2026年には肥料需要が再び過去最高を更新する可能性がある」と発表していることから、今後の株価回復が期待されます。

業績動向

　2025年11月4日開示の四半期決算では、EPSは市場予想を上回り、売り上げは市場予想を下回りました。

　直近の決算で会社側は、「第3四半期における純利益は4億1,100万ドルで調整後EBITDAは8億600万ドル、事業においてはカリウム生産量が2025年に過去最高水準へ向かう見込みです。リン酸塩生産量は170万トンとなり3四半期連続の増加を記録し、これらにより第3四半期に事業運営と市場環境の課題があったにもかかわらず堅調な収益を達成することができました」と発表しています。

　また、2026年1月16日に発表した市場動向において、「業界の現状予測では中国の輸出規制の問題などがあるものの、2026年の世界リン酸塩・カリ出荷量は過去最高水準に達する可能性がある」と発表しており、市況が回復していく見通しであると予想していることから今後の業績拡大が期待されます。

　次回2026年2月24日に開示予定の第4四半期決算で、前年同期を上回る決算を発表できるか注目です。

注意点

　各国の政策によって予期せぬ業績への悪影響がある点には注意が必要です。

株価動向、配当利回り紹介

配当：0.88ドル
配当利回り：3.17％
株価：27.76ドル（約4,300円）

　この銘柄、権利落ち日は3月9日（権利実施は3月19日）です。

　配当利回りは2月6日時点で3.17％、株価は2月6日終値が27.76ドルでおよそ4,300円から購入できます（1USD=157.00円計算）。

　2024年からの最高値は37.81ドル、最安値は22.76ドルとなっています（終値ベース）。

【要チェック】
　楽天証券「 トウシルの公式YouTubeチャンネル 」では、同筆者が執筆した「やってはいけない資産形成」のコラムを動画で視聴できます。

（西崎努）