5万円で買える！中東危機の今、投資妙味のある米国高配当株5選【2026年4月権利落ち分】

　イラン情勢の大きな変化により、中東情勢への不安や原油価格などの乱高下が株式市場へも大きな影響を与えています。私たちの生活にも直結する問題であり、インフレへの懸念が続いています。

【大切なお知らせ】
　長らく連載をさせていただいた「初心者もチェック！今月の米国株高配当銘柄」ですが、今回の記事をもって終了することとなりました。多くの方にご愛読いただき、心より感謝申し上げます。皆さまが大切な資産を増やすための一助になれていたなら幸いです。別テーマの配信は続けてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 

　米国の株式市場は世界最大の時価総額を持ち、建国当初から株価は右肩上がりの成長を続けています。その理由の一つとして、常に企業の新陳代謝が起こり、時代ごとに革新的な企業を生み出していることが挙げられます。

　米国株式の代表的な株式指数には下記があります。

• 鉄道・公共事業以外の工業株30銘柄で構成される「NYダウ平均株価」
• ナスダック（NASDAQ）に上場している全銘柄を対象とした「ナスダック総合株価指数」
• ニューヨーク証券取引所（NYSE）とNASDAQに上場している大型株500銘柄を対象とした「S＆P500種指数」

　これらに採用されている企業は長期間にわたり利益を出し続け、株価も上昇し、配当を増配し続けている銘柄も珍しくはありません。

　そこで2026年4月権利落ちの米国株高配当5銘柄について解説します。

▼参照データ
•　株価… 楽天証券 のHPにて、日本時間2026年3月12日終値を採用
•　時価総額… 楽天証券 のHPにて、日本時間2026年3月12日時点の記載情報を採用
•　配当情報、決算情報… Investing.com のHPにて、日本時間2026年3月12日時点の記載情報を採用
•　為替：1ドル＝159.00円で計算
※上記日付のデータで数値を抽出・算出しております。

　まずは、日本と米国の高配当銘柄への投資で、特に重要な三つの違いについて、お伝えします。

（1）米国株の配当金は、通常米国で10％、日本で20.315％の2段階、約30％の課税がされます。しかし確定申告で還付を受けることにより、日本株と同じように20.315％の税率と同じになります。

　ただし、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）口座で購入した場合は、日本での利益・配当金はもともと非課税のため、還付を受けることはできません。この場合は米国で10％の課税のみとなります。

※米国市場で上場していても、国籍が米国籍企業以外の場合、配当金にかかる源泉税率は日本との租税条約によって異なり10％ではありません。

（2）米国株は日本株と異なり、権利落ち日が月末に集中していません。そのため、銘柄ごとに権利落ち日を確認する必要がありますので注意が必要です。

（3）米国株は日本円で買う円貨決済と、米ドルで買う外貨決済を選べます。日本円から外貨に替える為替手数料も積み重なると大きな金額になるので、米国株を買い続けるなら売却時にも外貨決済で米ドルにしなければ無駄に手数料を支払うことになります。

　2024年に制度改正された新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠に分かれていますが、米国株も投資できる成長投資枠では、年間240万円を運用期間無期限かつ最大1,200万円まで投資が可能となり、制度期間も恒久化されています。

　とはいえ、米国株でNISAを必ず枠全部まで利用しなければいけないわけではありません。運用期間が無期限になったことにより、自分のペースで投資をすることができますので、無理のない範囲で長期投資の手段として有効活用していきましょう。

【NISA制度について、詳しい説明は こちら 】

米国高配当株1： UBSグループ（UBS）

　グローバルな資産運用会社として世界でも有数の規模を誇り、スイスを代表する銀行です。

　19世紀半ばの創業以来、500社以上の異なる企業がUBSの歴史の一部となり、発展を形づくる一助となってきました。

　1998年にスイス三大銀行のうちの二行、スイス連合銀行とスイス銀行が合併しUBSが誕生、2023年はスイスに本拠を置く世界的な金融機関であるクレディ・スイス・グループを買収し、グローバルな最大規模の資産運用会社、スイスを代表する銀行としての地位を強化しました。

　時価総額は1,273億6,800万ドルで、日本円で約20兆2,500億円となっています（1USD=159.00円換算）。

事業の注目ポイント

　事業の中心は「グローバル・ウェルス・マネジメント事業（Global Wealth Management）」で、続いて「投資銀行事業（Investment Bank）」「個人＆法人向け銀行事業（Personal ＆ Corporate Banking）」「アセットマネジメント事業（Asset Management）」「その他事業（Non-core and Legacy）」となります。

「グローバル・ウェルス・マネジメント事業」では、伝統的な株式や債券に加え、個別管理口座、構造化商品、サステナブル投資・インパクト投資商品、オルタナティブ投資などを提供し、「投資銀行事業」では機関投資家、法人、資産管理クライアントに対し、資本調達、投資、リスク管理の支援を提供しています。

※直近の四半期決算（企業HPより）、筆者作成

競合他社

　競合他社として、世界的な金融サービス会社である バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BK） 、投資運用会社である ブラックロック（BLK） 、企業、金融機関、政府機関、個人、大規模かつ多様な顧客基盤に各種の金融サービスを提供するグローバル金融機関である ゴールドマン・サックス・グループ（GS） などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は年初の水準を下回って推移しており、配当は昨年増配しています。

　直近の決算でアジア、欧州、中東での資産流入は好調であったものの、米国ではアドバイザーの退社による資産流出が発生したことなどが嫌気されて決算発表以降、株価が下落しました。

　一方、決算で会社側は「銀行業界史上最も複雑な一つであるクレディ・スイスとの統合案件において大きな進展を遂げ、統合の最終段階に差し掛かる中、シナジー効果は当初から5億米ドル増加し、135億米ドルに達する見込みです」と発表しています。

　また、「グループ投資資産が初めて7兆米ドルを突破し、堅調な事業の勢いを背景に2026年の出口目標と中期目標の達成に向け確かな基盤を築いています」と発表していることから、今後の株価回復が期待されます。

業績動向

　2026年2月4日開示の四半期決算では、1株利益は市場予想を下回り、売上は市場予想を上回りました。

　直近の決算で会社側は、「2025年第4四半期および通期業績は極めて良好で、第4四半期純利益は前年比56％増の12億米ドル、CET1自己資本利益率は6.6％、通期純利益は78億米ドル（前年比53％増）、CET1自己資本利益率は10.8％となり、グループ運用資産が初めて7兆米ドルを突破（前年比15％増）し、事業基盤の強さを顧客動向が示しています」と発表しています。

　また、「クレディ・スイスとの統合を完了し、『ワン・バンク』の理念を組織全体に浸透させることで2028年にCET1資本に対する報告ベースの収益率を約18％達成することを目標に持続可能な長期的成長と効率性の向上をさらに実現していく」と発表しています。

　次回2026年4月29日に開示予定の四半期決算で、前年同期の業績を上回る決算を発表できるか注目です。　

注意点

　地政学的リスクや経済政策の不確実性が依然として高い水準にあるため、市場心理やポジションは急速に変化する可能性があり、それらが会社側の業績に影響を及ぼす可能性があることを懸念点として発表しています。

株価動向、配当利回り紹介

配当：1.41ドル
配当利回り：3.64％
株価：38.89ドル（約6,200円）

　この銘柄、権利落ち日は4月22日（権利実施は4月23日）です。

　配当利回りは3月12日時点で3.64％、株価は3月12日終値が38.89ドルでおよそ6,200円から購入できます（1USD=159.00円計算）。

　2024年からの最高値は49.25ドル、最安値は26.12ドルとなっています（終値ベース）。

米国高配当株2： OGEエナジー（OGE）

　120年以上にわたり、OGEエナジーは国内でも有数の手頃な料金体系で、事業と家庭を支える安全で信頼性の高いエネルギーを顧客に提供し続けています。

　OGEエナジーはオクラホマ州最大の電力事業体であり、その電力事業はOG＆Eを通じて運営されており、同社はオクラホマ州およびアーカンソー州西部において発電、送電、配電、電力販売を行っています。

　時価総額は98億8,600万ドルで、日本円で約1兆5,700億円となっています（1USD=159.00円換算）。

事業の注目ポイント

　持ち株会社であり、子会社に電力事業を営むOG＆Eなどで構成されています。

「OG＆E」では、約6,921メガワットの発電容量を有する発電ポートフォリオは多様な燃料タイプによるバランスの取れた電力生成アプローチを体現しており（天然ガス約6割、石炭約2割、再生可能エネルギー：太陽光と風力で約1割ずつ）、この燃料多様性により、供給地域の人々にシステム信頼性と手頃な料金を維持しています。

競合他社

　競合他社として、全国規模でエネルギー関連ビジネスおよびサービスの開発・管理を行う多角的なエネルギー会社である DTEエナジー（DTE） 、子会社のArizona Public Service Company（APS）、El Dorado Investment Company（El Dorado）、Pinnacle West Power, LLCを通じて事業を行うエネルギー持株会社である ピナクル・ウェスト・キャピタル（PNW） などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は年初の水準を上回って推移しており、配当は昨年増配しています。

　直近の決算で会社側は、「2025年の当社の勢いは規律あるアプローチと、顧客に低料金で信頼性の高い電力を供給するという継続的な取り組みを反映した結果をもたらしました」と発表しています。

　また、「この進展は、安全と地域社会への焦点を基盤とした強靭（きょうじん）なエネルギー未来を構築するための従業員の献身と集中力を反映しており、2026年以降も成長軌道を継続する態勢は整っています」と発表していることから、今後も堅調な業績とそれに伴う株価の推移が期待されます。

業績動向

　2026年2月18日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を上回りました。

　直近の決算で会社側は、「2025年度の1株当たり希薄化後利益が2.32ドルで、これは2024年度の1株当たり希薄化後利益2.19ドルから増加、資本投資の回収と堅調な負荷成長による営業収益の増加がけん引し2025年度純利益は4億9,980万ドルで、2024年度の4億6,990万ドルから増加した」と発表しています。

　また、「2026年ガイダンス範囲の中間値から年間5～7%の連結1株当たり利益成長を見込んでおり、2028年までには範囲の上半分を達成することを目標にする」とも発表していることから、今後も堅調な業績が期待されます。

　次回は2026年4月30日に四半期決算の開示予定ですが、前年同期の業績を上回る数字を出せるか注目です。

注意点

　気候変動および低炭素経済への移行に伴う財務リスク、制御が及ばない燃料供給または電力系統の混乱の影響を受ける可能性がある点には会社側もリスクであると発表しています。

株価動向、配当利回り紹介

配当：1.70ドル
配当利回り：3.57％
株価：47.08ドル（約7,500円）

　この銘柄、権利落ち日は4月6日（権利実施は4月24日）です。

　配当利回りは3月12日時点で3.57％、株価は3月12日終値が47.08ドルでおよそ7,500円から購入できます（1USD=159.00円計算）。

　2024年からの最高値は49.25ドル、最安値は32.31ドルとなっています（終値ベース）。

米国高配当株3： エニス（EBF）

　米国における独立系販売代理店向けビジネスフォーム、圧力シール式フォーム、ラベル、タグ、封筒、プレゼンテーションフォルダーの最大手供給業者です。

　米国全土の戦略的に位置する19州に50以上の製造工場を運営し、顧客の仕様に基づき個々の注文ごとに多様なサイズ、色、構成部品数、数量で製造されるカスタム製品およびセミカスタム製品を提供しています。

　時価総額は5億3,520万ドルで、日本円で約850億円となっています（1USD=159.00円換算）。

事業の注目ポイント

　事業は「ビジネスフォーム印刷・製造サービス事業（printing services and manufacture of business forms）」の単一事業で構成されています。

「ビジネスフォーム印刷・製造サービス事業」では、スナップセット、連続用紙、レーザーカットシート、タグ、ラベル、封筒、統合製品、ジャンボロール、圧着式製品などを、独立系印刷販売代理店、商業印刷業者、ダイレクトメール業者、フルフィルメント会社、給与計算・買掛金管理ソフトウエア会社、広告代理店などのネットワークを通じて全米で販売しています。

競合他社

　競合他社として中小企業にビジネス管理ソリューションを提供する バレット・ビジネス・サービシーズ（BBSI） 、認定校正、信頼性、メンテナンス最適化、品質とコンプライアンス、バリデーション、コンピュータ化メンテナンス管理システム（CMMS）、およびピペットサービスを提供する企業である トランスキャット（TRNS） などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は年初の水準を上回って推移しており、配当は横ばいで推移しています。

　直近の決算で会社側は、「テキサス州グランドプレーリーに拠点を置き2009年に設立されたビジネス文書印刷、郵送、商業印刷ソリューションの卸売プロバイダーであるCFCプリント＆メールを当四半期末に買収を完了しました。また年初来、市場価格が魅力的な時期に複数回にわたり自社株約79万3,000株を買い戻し、1株当たり利益は約0.02ドル増加したと推定されます。仮に全買い戻しが年初に行われていた場合、推定影響額は1株当たり利益約0.04ドルに増加します」と発表しています。

　今後も自社株買いを計画していることから、引き続き堅調な株価が期待されます。

業績動向

　2025年12月22日開示の四半期決算では、1株利益は市場予想を上回り、売上は市場予想を下回りました。

　直近の決算で会社側は、「2025年11月30日時点で四半期の当社収益は1億20万ドル、前年同期の9,980万ドルから40万ドル（0.4％）増加し、売上総利益は3,200万ドル、売上総利益率は31.9％となり、前年同期の2,920万ドル（29.3％）から増加、四半期の純利益は前年同期の1,020万ドル（希薄化後1株当たり0.39ドル）に対し、1,080万ドル（希薄化後1株当たり0.42ドル）の純利益を計上しました」と発表しています。

　また、「負債ゼロかつ十分な現金準備を有する強固なバランスシートを維持し、負債に依存せず事業運営や買収を推進できる状況である」と発表していることからも今後も堅調な業績が期待されます。

　次回は2026年4月27日に四半期決算の開示予定ですが、前年同期の業績を上回る数字を出せるか注目です。

注意点

　経済が厳しい時期には、競合他社が固定費の一部を賄うために原価割れ価格で販売する戦略を取るリスクについては会社側も懸念であると発表しています。

株価動向、配当利回り紹介

配当：1.00ドル
配当利回り：4.75％
株価：21.22ドル（約3,400円）

　この銘柄、権利落ち日は4月中旬の予定（権利実施は5月上旬）です。

　配当利回りは3月12日時点で4.75％、株価は3月12日終値が21.22ドルでおよそ3,400円から購入できます（1USD=159.00円計算）。

　2024年からの最高値は22.63ドル、最安値は16.38ドルとなっています（終値ベース）。

米国高配当株4： AT＆T（T）

　約150年前にアレクサンダー・グラハム・ベルが電話を発明して以来、AT＆Tは人と企業をつなぐリーダーとしての役割を果たしてきました。

　全米で高速、信頼性、安全性を兼ね備えた5Gと、拡大を続けるマルチギガの光ファイバー家庭向けインターネットサービスを組み合わせ、あらゆることを可能にするためにネットワークの強化に取り組んでいます。

　時価総額は1,927億2,590万ドルで、日本円で約30兆6,400億円となっています（1USD=159.00円換算）。

事業の注目ポイント

　事業の中心は「コミュニケーション事業（Communications）」で、続いて「中南米事業（Latin America）」となります。

「コミュニケーション事業」では、無線サービスと機器を提供するとともに、ビジネス顧客向けに先進的なイーサネットベースのファイバーサービス、固定無線サービス、IP音声、マネージド・プロフェッショナルサービス、ならびに従来の音声・データサービスおよび関連機器などを提供し、「中南米事業」では、メキシコにおいて無線サービスおよび機器を提供しています。

※直近の四半期決算（企業HPより）、筆者作成

競合他社

　競合他社として持株会社であり、子会社を通じて、消費者、企業、政府機関に通信、技術、情報、ストリーミング製品およびサービスを提供する ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ） 、米国、プエルトリコ、米領バージン諸島において、主力ブランドである「T-Mobile」「Metro by T-Mobile」や「Mint Mobile」を通じて音声、メッセージング、データなどの無線通信サービスを提供する T-モバイル・US（TMUS） などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は年初の水準を上回って推移しており、配当は横ばいで推移しています。

　直近の決算で会社側は、「通期業績は2025年度の連結財務ガイダンスを全て達成、あるいは上回るものであり消費者向けブロードバンド加入者数の伸びにおいて過去10年で最高の年となりました」と発表しています。

　また、「AT＆Tファイバー加入世帯の42%がワイヤレスサービスもAT＆Tを選択するコンバージェンス率において過去最高の年間増加率を達成した」と発表しており、2025年には配当と自社株買いを通じて120億ドル超を株主に還元、2026～2028年にはさらに450億ドル以上の還元を見込みであることから今後も堅調な株価の推移が期待されます。

業績動向

　2026年1月28日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を上回りました。

　直近の決算で会社側は、「通期連結業績において希薄化後1株当たり利益は3.04ドル（前年同期は1.49ドル）、調整後1株当たり利益は2.12ドル（前年同期は1.95ドル）となり、純利益は234億ドル、調整後EBITDAは464億ドルに、営業活動によるキャッシュフローは403億ドル（前年同期は388億ドル）となった」と発表しています。

　また、「Lumenの事業買収およびEchoStarの事業買収により、AT＆Tは2028年までに調整後EBITDAおよび調整後1株当たり利益（EPS）の成長率向上ならびにフリーキャッシュフローの増加を達成する見込みです」と発表しており、今後も堅調な業績が期待されます。

　次回2026年4月22日に開示予定の四半期決算で、前年同期を上回る決算を発表できるか注目です。

注意点

　会社側は、「保有する金融商品の大部分は中長期の固定金利債券および社債のため、金利変動によりこれらの金融商品の公正価値は大きく変動する可能性には懸念がある」と発表しています。

株価動向、配当利回り紹介

配当：1.11ドル
配当利回り：4.00％
株価：27.16ドル（約4,300円）

　この銘柄、権利落ち日は4月中旬の予定（権利実施は5月上旬）です。

　配当利回りは3月12日時点で4.00％、株価は3月12日終値が27.16ドルでおよそ4,300円から購入できます（1USD=159.00円計算）。

　2024年からの最高値は29.62ドル、最安値は16.09ドルとなっています（終値ベース）。

米国高配当株5： ロイズ・バンキング・グループ（LYG）

　英国を拠点とする主要な金融サービスグループで、主に個人および法人顧客を対象に、幅広い銀行業務および金融サービスを提供しています。

「英国の繁栄を支援する」という目的のもと、顧客や幅広いステークホルダーの利益のために投資を行い、英国経済成長分野を支援する戦略を整合させつつ、英国の繁栄促進において重要な役割を果たしています。

　時価総額は751億7,600万ドルで、日本円で約11兆9,500億円となっています（1USD=159.00円換算）。

事業の注目ポイント

　事業の中心は「リテール事業（Retail）」で、続いて「商業銀行事業（Commercial Banking）」「保険・年金および投資事業（Insurance, Pensions and Investments）」「株式持ち分＆その他事業（Equity Investments and Central Items）」となります。

「リテール事業」では、個人顧客向けに幅広い金融サービス商品を提供しており、当座預金口座、貯蓄商品、住宅ローン、クレジットカード、無担保ローンなどを提供し、「商業銀行事業」では、中小企業および法人・機関顧客を対象に、融資、トランザクション・バンキング、運転資金管理、債務ファイナンスなどを提供するとともに、グループ全体と顧客をつなぐ役割を担っています。

※直近の四半期決算（企業HPより）、筆者作成

競合他社

　楽天証券では競合他社は開示されていません。

株式の注目ポイント

　株価は年初近辺の水準で推移しており、配当は昨年増配しています。

　直近の決算で会社側は、「堅調な事業実績が年間を通じて147ベーシスポイントの資本創出をけん引し、第3四半期に自動車金融関連で追加8億ポンドの費用を計上した後でも、総額39億ポンドの株主還元を実現した」と発表しています。

　また、「英国経済の基盤は健全であり、このような状況下で当社は2026年のコミットメント（有形自己資本利益率の目標引き上げを含む）および2026年以降のグループ見通しを達成できると確信しており、現行計画を超える次段階のグループ戦略を7月に発表することを楽しみにしています」と発表していることから、今後も堅調な業績とそれに伴う株価の推移が期待されます。

業績動向

　2026年1月29日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を上回りました。

　直近の決算で会社側は、「当グループの2025年度法定税引前利益は66億6,100万ポンドで2024年度比12％増加、税引後利益は47億5,700万ポンド、1株当たり利益は7.0ペンス（2024年：それぞれ44億7,700万ポンド、6.3ペンス）、2025年の総収入は194億2,200万ポンドで、前年比8％増加（2024年：180億300万ポンド）、純利息収益は132億3,000万ポンドで8％増加（2024年：122億7,700万ポンド）で、平均利付資産の増加やマージンの拡大などによるものである」と発表しています。

　また、「2025年は5カ年戦略計画の第2段階に突入し、戦略的イニシアチブから2026年末までに約20億ポンドの追加収益を生み出す見込みとなり、当初目標の15億ポンドを上回る見通しです」とも発表しており、今後も堅調な業績が期待されます。

　次回2026年4月29日に開示予定の四半期決算で、前年同期を上回る決算を発表できるか注目です。

注意点

　米国の関税の規模と影響が明らかになったことで、一部の不確実性は解消される見込みであるものの、法的異議申し立てへの対応として再調整が行われる可能性がある点には注意が必要です。

株価動向、配当利回り紹介

配当：0.20ドル
配当利回り：3.72％
株価：5.35ドル（約850円）

　この銘柄、権利落ち日は4月10日（権利実施は5月29日）です。

　配当利回りは3月12日時点で3.72％、株価は3月12日終値が5.35ドルでおよそ850円から購入できます（1USD=159.00円計算）。

　2024年からの最高値は6.25ドル、最安値は2.02ドルとなっています（終値ベース）。

【要チェック】
　楽天証券「 トウシルの公式YouTubeチャンネル 」では、同筆者が執筆した「やってはいけない資産形成」のコラムを動画で視聴できます。

（西崎努）