日経平均株価、2030年に7万円の予想は変わらず（窪田真之）

　日米首脳会談は、日米友好ムードを出せて成功といえるでしょう。ただし、中東危機長期化の見通しを受けて、今週も日経平均は下値模索が続く見込みです。

2030年までに日経平均が7万円に到達すると予想する理由

　今日は、日本株の長期予想について書きます。日経平均は2030年までに7万円以上に上昇すると予想しています。

　以下の通り、東証プライム市場の平均EPS（1株当たり利益）が、年率平均6.5％増加すると予想しています。

　EPSを増加させるドライバーが3つあります。【1】海外での利益成長、【2】インフレ、【3】自社株買いです。この3つを合わせて、EPSは年率平均6.5％増加、5年で約37％増加すると予想しています。それに伴って、東証株価指数が37％上昇し、日経平均はそれに連動すると仮定して2030年には7万円を超えると予想します。

出所：楽天証券経済研究所予想

【1】海外事業による利益成長：年率寄与度（予想）2.3％

「人口が減少する日本の株は魅力がない」と言う人がいます。もし、日本企業が日本国内だけでビジネスを行っているのならばその通りですが、実際には日本企業は人口が増加するアジアや米国などで幅広くビジネスをやっています。これからも巨額M＆Aで海外企業の買収を積極的に進めていくと思います。

　日本企業の海外事業の成長が、東証上場企業のEPSを年率2.3％増加させると予想しています。

【2】インフレ：年率寄与度（予想）2.6％

　日本のインフレ復活が、日本の企業業績・株価を上昇させる要因となります。日本企業は長年にわたり、ゼロ・インフレに苦しんできましたが、日本にも今後2～3％のインフレが定着すると予想しています。インフレ定着は国民生活にとってネガティブですが、企業業績・株価にとっては追い風となります。

　インフレによって、日本では以下の通り、名目GDPの成長率が高まっています。それが企業の収益・株価を上昇させる要因となります。

出所：内閣府、シャドー部分は景気後退期、GDPは四半期別・季節調整済・年率換算、2025年10-12月期は一次改定値

【3】自社株買い

　年間10兆円を超える自社株買いが続くと考えています。発行済み株式数の減少を通じて、1株当たり利益を増加させます。　

短期予測は当てにならないが長期的なトレンド予測は信頼できる

　中東危機がどうなるか世界景気がどうなるか、短期的な予測は難しく、当てになりません。ただし、長期的な方向性については、かなりの確からしさで予測できると考えています。

　私は過去25年間、日本株のファンドマネジャーをやり、公的年金や投資信託などの日本株運用を担当していました。

　年金基金でアセットアロケーション（国内株式・外国株式・国内債券・外国債券などへの配分比率）を決める際に、考えるのは10年以上の長期の期待リターンとリスクです。少なくとも、景気1サイクル（通常は4～5年）以上の期間で、期待リターンとリスクを予測し、それに基づいて、アセットアロケーションを決めます。

　いつ景気が悪くなりいつ良くなるか、予測するのは困難ですが、1つだけ確かなことがあります。

　年金のアセットアロケーションを決める時、いつ景気が悪くなるか良くなるか一切予想しません。予測するのは、景気1サイクルにおいて株や債券の期待リターンとリスクがどれくらいか、だけです。それに基づいて、アセットアロケーションを決めます。

　その考えに基づき、私は、日経平均の長期予想を作っています。日本株は景気1サイクルにおいて年率6.5％のリターンを生むと予測しています。5年くらい保有すれば、それくらいのリターンになると期待しています。

　ただし、5年の内に、いつ景気が悪化するかいつ良くなるかはわかりません。景気が悪化する局面では、株は大きく下がり、景気回復初期にはとても大きく上昇すると思われます。そうした波を乗り越えて、年率平均すると6.5％の上昇になると予想しています。

　いつも言っている通り、急落・急騰を繰り返しながら上昇していくのが、日本株と考えています。

日本の株価・地価・物価・賃金は国際比較で「割安」

　私はいつも本コラムに「日本株は割安で長期的な上昇余地は大きい」と書いています。日経平均が5万円を超えてもその見方は変わりません。「日本株はバブルだ、いつか来た道だ」と声高に警鐘を鳴らす人に強い違和感を覚えます。

　日本株は、1989年末にバブルを形成し、そこから長いバブル崩壊を経験しています。「バブルは繰り返す」という人がいますが、今の日本株には当てはまらないと思います。

　1989年の日本株と今の日本株はまったく異なるものと思います。当時と今では、経済環境も日本企業の財務内容・収益力・ビジネスモデル・ガバナンスも異なるからです。日本企業の財務内容・収益力はとても堅固になりました。

　日本株のPER（株価収益率）・PBR（株価純資産倍率）は当時より低く、配当利回りは高くなりました。日本株は当時と比べて、格段に割安になったと判断しています。

　1989年当時、日本の株価・地価・物価・賃金は、国際的に比較してきわめて「高い」水準にありました。東京の生活費は世界一高く、日本人の賃金は国際比較で極めて高いと言われていました。

　今は、その逆です。株価・地価・物価・賃金は、国際的に比較して「割安」になっています。割安な株価と、経営改革が評価されて、日経平均は2030年に7万円に到達すると予想しています。

出所：QUICKより作成。グラフは日経平均株価、予想PERは東証一部・東証プライム平均。楽天証券経済研究所が作成

　1973年当時、日経平均は5,000円前後でした。東証一部のPERは約13倍でした。この時の日本株は「割安」でした。

　ところが、その後、日経平均はどんどん上がり続け、1989年（平成元年）末には3万8,915円の史上最高値をつけました。この時、東証一部のPERは約70倍まで上昇し、10-20倍が妥当と考える世界の常識をはるかに超えた「バブル」となりました。

　バブルは、平成に入ってから崩壊しました（平成元年＝1989年）。ただし、「平成の構造改革」で復活した日本株は2009年以降、再び、上昇トレンドに戻りました。今、東証一部の予想PERは約18倍です。

日本株は純資産価値から割安

　東証プライム市場の予想PERは今、約18倍です。収益価値から見たバリュエーション（PER）では、割高ではありませんが割安とも言えません。

　私が、「日本株はきわめて割安」と言っているのは、PERではありません。純資産価値から見た割安度がきわだっていると言っています。日本企業のバランスシートには、余剰キャッシュ、持ち合い株式、（巨額の含み益のある）賃貸不動産などが計上されています。それを勘案した実質PBR（株価純資産倍率）で見て、日本株はきわめて割安になっていると評価しています。

　そのような潤沢なキャッシュや余剰資産を使って、自社株買いを増やしていく余地が大きいと考えられます。

【1】企業が毎期稼ぐ　フリー・キャッシュフロー
【2】業務上必要ない　　持ち合い株式
【3】業務上必要ない　　賃貸不動産
【4】バランスシート上　　余剰キャッシュ
（出所：楽天証券経済研究所作成）

3分でわかる！今日の投資戦略：
2026年3月17日： 原油急騰で来期企業業績どうなる？ディフェンシブ株へのシフトも要検討（窪田真之）

（窪田 真之）