セクターレポート：低コスト化が生成AIの新しい技術革新の流れに。生成AI関連株は下げ相場入りか。インテル、レーザーテックに注目したい。

　生成AIの技術革新に低コスト化が加わった。特注型AI半導体の導入増加に続き、アルファベットが生成AI向けメモリ節約技術を開発。

生成AI開発を効率化する「クロード」も浸透。AI半導体とクラウドサービスには価格競争の可能性もある。生成AI関連株は下げ相場入りした可能性がある。一方でCPUが重要に。インテル、レーザーテックに注目したい。

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毎週月曜日午後掲載

本レポートに掲載した銘柄： インテル（INTC、NASDAQ） 、 レーザーテック（6920、東証プライム） 、アルファベット（ GOOGL 、 GOOG 、NASDAQ）、 パランティア・テクノロジーズ（PLTR、NASDAQ）

1．アルファベットが生成AI向けメモリ節約技術を開発。生成AIの技術革新の流れに低コスト化が加わった。

1）アルファベット、生成AI向けメモリ節約技術を開発

　アルファベットの子会社であるグーグルは、2026年3月24日、生成AIを実行するために必要なメモリ量を6分の1に削減できる可能性のある新たな圧縮手法「TurboQuant」を発表しました。実際に長文でテストしたところ、タスクの精度を維持したままメモリサイズを6分の1以下に縮小することができたということです。また、エヌビディアの「H100」上での計算速度が最大8倍に向上するというパフォーマンス改善が確認されました。

　この新技術が、実際にアルファベットのクラウドサービスやグーグル検索のシステムに導入されるのがいつになるのか不明です。この点は、2026年1-3月期のアルファベットの決算発表で大きな焦点になると思われます。

　アルファベットはすでに2015年から自社製AI半導体「TPU」の第1世代「TPUv1」を自社のデータセンターに導入しています。

今は第7世代「Ironwood（アイアンウッド）」ですが、今のTPUの価格はエヌビディア製の半値と言われています。TPUの設計と生産はこれまでブロードコムが独占してきましたが（生産はブロードコムからTSMCに生産委託されている模様）、今の第7世代TPUの次のバージョンである「TPU7e」の推論特化チップの設計と生産を、スマートフォン向けチップセットの大手である台湾のメディアテックが受注しています（これも生産はTSMCが受託している模様）。メディアテックは2026年1-3月期に試験生産に入るとされており、これがうまくいけば、2026年後半に量産が始まると思われます。特注型AI半導体も競争状態になってきたと思われます。

　また、アンソロピックの生成AI「クロード」の影響力を考える必要もあります。「クロード」はコーディングで最高の評価を受けており幅広くソフト開発に使われていますが、生成AIの開発にも使われています。これによって効率的なシステム開発ができるようになりますが、「効率的」というのは高性能システムを比較的少ない労力で開発できるという意味だけでなく、生成AIシステムを動かす時のAI半導体の使用を節約できるということでもあります。従って、生成AIの効率的な開発が増えると、生成AIに使われるAI半導体の個数が減少する可能性もあると思われます。

2）生成AIの技術革新では、性能向上とともに低コスト化が流れに

　これらの動きが示すものは、生成AIシステムの「低コスト化」です。

　2022年11月30日の「ChatGPT」の公開以降、生成AIの開発にも生成AIを動かすインフラ投資にも巨額資金が投入されました。オープンAIやアンソロピックなどの生成AI開発会社は調達した巨額資金を使ってひたすら生成AIの性能向上を目指し、AI半導体各社は高性能で高額のAI半導体を開発し、クラウドサービス各社はそれら高額AI半導体を大量に購入して高額な巨大インフラを作り上げて顧客（主に生成AI開発会社）に高い価格で貸し出してきました。

　AI半導体が高性能化するにつれて価格も上昇してきましたが、この流れの中で巨大化したのが、エヌビディアであり、クラウドサービス大手、特にアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトの2社だったと思われます。

　この流れに「低コスト化」が加わったと思われます。

新しい流れは、これまでよりも低コストの生成AIシステムを効率的に開発し、それを動かすために安い特注型AI半導体を使い、これらのインフラをクラウドサービスがこれまでよりも安い価格で貸し出す流れです。この流れの中にあるのが、AI半導体ではブロードコム、メディアテックであり、クラウドサービスではアルファベットであると思われます。

　生成AI向け設備投資が巨大化し、クラウドサービス各社の営業キャッシュフローに占める設備投資の比率が高くなっているため、設備投資の伸びを抑えることはクラウドサービス各社にとって重要な課題になると思われます。というよりも、生成AI関連企業の株主、投資家がそれを望んでいると言えます。これは、そうすることによって自社株買い等の株主還元の余地が出てくるからです（これについては、2026年3月23日付け楽天証券投資WEEKLY「セクターレポート：エヌビディアの株価は何故上がらないのか（GTC2026とAI半導体市場の現状、「Rubin」と半導体製造装置）」に書きました）。

2026年3月23日： セクターレポート：エヌビディアの株価は何故上がらないのか（GTC2026とAI半導体市場の現状、「Rubin」と半導体製造装置）

　この低コスト化の動きが定着すると、AI半導体の低価格化、価格競争とともに、クラウドサービスの低価格化、価格競争が始まる可能性があります。

表1　米国大手ITの設備投資額（暦年）

3）2026年1-3月期決算では、生成AI関連の低コスト化が各企業にどのような影響を与えるか注目したい。

　2026年4月中旬から2026年1-3月期決算発表が始まります。まず、マイクロソフト、アマゾン、メタ・プラットフォームズ、アルファベットが、今後の設備投資をどう考えているのか、注目されます。特に、マイクロソフトとメタはアルファベット、アマゾンのような高度な半導体技術を持っていないため、特注型AI半導体の導入が遅れていることが今後問題になる可能性があります。

　また、アマゾンは高度な半導体技術を持ってはいますが、設備投資の規模そのものが大きく、クラウドサービスの全社業績に対する比率が高いため、今後の設備投資の伸びがどうなるか注目されます。

　アルファベットは、AI半導体の低価格化、メモリ節約技術が、クラウドサービスだけでなく、検索広告の採算にどの程度ポジティブな影響を与えるのかが今後の注目点です。

　2025年10-12月期のクラウドサービスの営業利益が全社営業利益に占める比率は、マイクロソフト36.2％、アマゾン49.9％、アルファベット14.8％です。生成AI関連システムの低コスト化がクラウドサービスの低価格化に結びつく場合は、アマゾン、マイクロソフトの業績にとってマイナス要因になりますが、アルファベットにとっては生成AI関連システムの低コスト化が検索広告の利益率向上に結び付くと思われるためプラス要因になると思われます。

　また、メタ・プラットフォームズは生成AIを含む広告関連AIへの大型投資によって営業利益の伸びが鈍化しています。このため、生成AI関連システムの低コスト化は歓迎のはずです。ただし、自前の半導体技術が十分ではない模様なので、アルファベットのTPUを導入すると報道されています。また、巨額投資の割にAI開発で結果が出ていないとも言われています。

　このように見ると、AI半導体と生成AI関連システムの低コスト化については、会社によって影響力のあり方が異なると思われます。IT大手の間で、開発力、経営の総合力に差がついてきた可能性もあります。

2．DRAMの設備投資ブーム始まる。DRAM価格はどうなる？

　DRAM向け設備投資ブームが始まりました。DRAM大手、SKハイニックスは3月24日、ASMLホールディングのEUV露光装置約80億ドルを購入することを公表しました。2027年末までに納入される見込みですが、サムスン電子、マイクロン・テクノロジーも2026年、2027年と設備投資を増やすと予想されます。

　足元ではDRAM不足が重要な問題になっています。大口需要家向け価格も昨年前半から大幅に上昇しています。一方で日本での店頭販売価格はピークを打ってじりじりと下がり始めています。今後DRAMの増産が進めば、大口需要家向け価格が頭打ちになる可能性もあります。

　また、例えば来年になってDRAMの設備投資が大きく増えたところで、アルファベットのメモリ節約技術がアルファベットのデータセンターに導入され、DRAM節約に効果が出た場合、DRAM設備投資ブームが鈍化する可能性もあります。DRAMの需要と設備投資の先行きが読みづらくなりました。

グラフ1　DRAMの市況
グラフ2　パソコン用メモリの店頭価格

3．CPU、値上げへ。AI半導体だけでなくCPUが重要になってきた。インテルとレーザーテックに注目したい。

　もっとも、生成AI関連のシステムと半導体の全てが節約ムードになるかというとそうではない模様です。

　一部の報道によれば、AMDとインテルは、2026年3～4月からCPU価格を10~15%値上げすることを顧客に通知した模様です。値上げの範囲はサーバー向け、パソコン向けのCPUの主要製品です。

受注から出荷までのリードタイムも延長され、数週間から数カ月以上かかる見通しです。AMDは2025年12月にも一部のCPUを値上げしました。

　CPUの需給が逼迫している要因は、生成AIです。生成AI向けデータセンターではAI半導体だけでなく、サーバー向けCPUも高性能品が要求されます。パソコン向けもCPUで高性能生成AIを処理するケースが増えているため、比較的新しい高性能CPUが求められているという事情がある模様です。

　グラフ3はインテルのCPUの店頭価格を示したものです。昨年から今年年末にかけて価格が上昇した製品が多くなっていますが、これは製品にもよります。

　10～15％の値上げはインテル、AMDの業績に貢献すると思われます。特にインテルはサーバー向け、パソコン向けともに市場シェアが高いこと（AMDに喰われてはいますが）、経営再建中であることから、値上げの寄与が大きくなると思われます。

　今後注目したいのはインテルの「パンサーレイク」（開発名。製品名は「Intel Core Ultra Series 3」）です。2026年1-3月期に出荷開始となるはずでしたが、出荷が遅れています。

ノートブックPC用CPUで、ゲーミングPCとしての使用に耐える高性能GPUを内蔵したものです。生成AIがビジネスに定着すればするほど、生成AIを高額なAI半導体を使わずにCPUで動かしたいというニーズが大きくなると思われます。例えば、米国企業の間でパランティア・テクノロジーズのAIシステムが人気ですが、これはパランティアのAIシステムが優秀であるとともに、システムの大半がAI半導体を使わずにCPUで動いているためと思われます。そのため、パランティアのシステムはインフラコストが安いのです。

　生成AIがビジネスに定着するほど、サーバー、パソコン両方の市場でCPUの需要が大きくなると思われます。

　CPU重視の流れは半導体設備投資にも影響を与えると思われます。AI半導体の生産ラインはこれまでは4ナノ（5ナノの拡張版）が最先端でしたが、今年から3ナノが最先端になる見込みです。サーバー向けCPUもこれまでは5ナノからそれ以前の生産ラインでしたが、これが今年は3ナノになる見込みです。

　一方、パソコン用CPUは今年から最先端が2ナノになる見込みです。パソコン用CPUの需要が多いという状況を見ると、これまで生成AI向け設備投資が大きく伸びる中で影が薄くなっていた感がある2ナノ（2025年10-12月期量産開始、2026年夏出荷開始と思われる）から1.6ナノ（2ナノの拡張版。2026年後半量産開始、2027年出荷開始）、1.4ナノ（次世代版。2028年量産開始予定）への流れが再び強化され、微細化の進展にとって重要になる半導体製造装置メーカー、例えば、レーザーテックが注目される可能性があります。

グラフ3　パソコン用CPUの店頭価格
グラフ4　サーバー用CPUの市場シェア
グラフ5　モバイル用CPUの市場シェア
グラフ6　デスクトップPC用CPUの市場シェア

4．生成AI関連株が下げ相場に入った可能性がある。

1）生成AI関連株、下げ相場入りか。

　AI半導体の低価格化、メモリの節約が進み、クロードによる生成AI開発の効率化が進み、生成AIシステムの低コスト化が進むと、AI半導体とクラウドサービスの価格競争が起こる可能性があります。

　これまで高価格化が進んできたものが、低価格化へ逆向きの動きになるわけですから、AI半導体メーカー、特にエヌビディアとクラウドサービス会社上位のマイクロソフト、アマゾンに対して業績の鈍化懸念が出てくると思われます。ブロードコム、アルファベットは低価格化を進めている会社であり、アルファベットの場合は全体の業績に占めるクラウドサービスの比率が低く、生成AIシステムとAI半導体の低価格化は検索広告の採算改善に寄与するため、本来はプラスになると思われます。しかし短期的には、ブロードコム、アルファベットの株価もAI関連相場の変調に巻き込まれる可能性があります。おそらく現状がそうだと思われます。

　また、最近のエヌビディアやマイクロン・テクノロジーの株価を見ると、足元の高水準の業績を伝える良いニュースには反応せずに、2027年の生成AI向け設備投資に懸念がある、特注型AI半導体にメディアテックが参入した、アルファベットが生成AI向けメモリの節約技術を開発したなどの、これまでの高性能高額化から、高性能だが低コスト化を示唆するニュースに対して敏感に反応し、株価が下がっています。

　これらの状況を見ると、2022年年末から始まった生成AI関連株、米国株では半導体ではエヌビディア、ブロードコム、マイクロン・テクノロジーなど、IT大手では、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズなど、日本株では、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンなどの生成AI関連株は下げ相場入りした可能性があります。

　この中で半導体関連銘柄は、足元の業績が高水準なので、株価がリバウンドする可能性もあります。今回もエヌビディア、ブロードコム、アルファベット、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンの目標株価は変更しません。2026年1-3月期、2026年2-4月期決算と会社側の今後の見方を確認したいと思います。ただし、リバウンドがあっても大きな期待はしないほうが良いと思われます。

グラフ7　エヌビディアのチャート
グラフ8　マイクロソフトのチャート
グラフ9　アマゾン・ドット・コムのチャート
グラフ10　アルファベット（GOOGL）のチャート
グラフ11　メタ・プラットフォームズのチャート
グラフ12　パランティア・テクノロジーズのチャート
グラフ13　インテルのチャート
グラフ14　アドバンテストのチャート
グラフ15　レーザーテックのチャート

2）例外は、アルファベット、パランティア・テクノロジーズ、インテル、レーザーテックなど

　アルファベットは、AI半導体と生成AIシステムの低コスト化を先導しているため、株価が底入れした後は投資する機会が到来する可能性があります。

　パランティア・テクノロジーズについては、AI関連であっても生成AI関連ではありません。パランティアのシステムは大半がCPUで動きます。企業が使っている情報システムを使って動くと思われるため、パランティアのシステムは米国企業の間で人気なのだと思われます。今は他の生成AI関連銘柄と同じ目で見られていると思われますが、株価が下がった後は買い場が来る可能性があります。

　また、インテルも目標株価は変更しません。中長期で投資妙味を感じます。レーザーテックは目標株価を引き上げます。こちらも中長期で投資妙味を感じます。

生成AI関連、AI関連、半導体関連の今後6～12カ月間の目標株価

アルファベット　400ドル
パランティア・テクノロジー　200ドル
エヌビディア　210ドル
ブロードコム　420ドル
インテル　55ドル
TSMC　410ドル
マイクロン・テクノロジー　530ドル
ASMLホールディング　1,750ドル
アドバンテスト　3万円
ディスコ　8万5,000円
東京エレクトロン　5万1,000円
レーザーテック　4万円→4万5,000円

表2　アルファベットの業績
表3　パランティア・テクノロジーズの業績

3）実際に生成AI関連株が下げ相場入りしたのならば、どう対処すべきか。

　実際に生成AI関連株が下げ相場入りした時に、どう対処すべきか、これは別にレポートするつもりです。

　定石としては、

保有している生成AI関連株を少しずつでも売って、キャッシュポジションを上げる。日米のMMFなどへの金利ものへ退避する。

生成AI関連以外のセクター、テーマ、例えばディフェンシブ系、高配当系、低株価収益率（PER）系へ分散投資する。

個別銘柄よりも上場投資信託（ETF）をうまく使って分散投資を行う。

などです。

5．インテルの目標株価を維持する。

　インテルの業績予想と、前回の今後6～12カ月間の目標株価55ドルは変更しません。

　今後の焦点は、CPUの値上げ効果とサーバー向け、パソコン向けCPU需要の規模がどのようなものかです。これについては4月下旬の2026年12月期1Q（2026年1-3月期）決算発表における注目点です。値上げによって黒字転換の時期が早くなる可能性があります。

　中長期で投資妙味を感じます。

表4　インテルの業績

6．レーザーテックの目標株価を前回の4万円から4万5,000円に引き上げる。

　レーザーテックの業績予想は変更しませんが、今後6～12カ月間の目標株価は前回の4万円から4万5,000円に引き上げます。

　CPU重視の流れに沿って2ナノ以降の微細化世代の重要性が増し、それに伴って2ナノ以降の最先端CPUの需要がこれまでの見通しよりも増加する可能性があります。そうなればレーザーテックの主力製品であるEUV露光装置向けフォトマスク欠陥検査装置「ACTIS」の需要が増加すると思われます。

　これを反映して、長い目で評価し、楽天証券の2028年6月期予想1株当たり利益（EPS）1,470.5円に成長性を評価して、想定PER30倍前後を当てはめました。

　中長期で投資妙味を感じます。

表5　レーザーテックの業績

本レポートに掲載した銘柄： インテル（INTC、NASDAQ） 、 レーザーテック（6920、東証プライム） 、アルファベット（ GOOGL 、 GOOG 、NASDAQ）、 パランティア・テクノロジーズ（PLTR、NASDAQ）

（今中 能夫）