真珠湾攻撃 アメリカは「自衛権」をいつ発動できる？ 歴史のIF 国会での議論の顛末

国家が自国を守るために他国へ武力を行使する権利、すなわち「自衛権」はどういうタイミングで発動できるのでしょうか。これについて、かつて日本の国会で真珠湾攻撃を例に議論されたことがありました。

　1941（昭和16）年12月8日（日本時間）、アメリカ太平洋艦隊の根拠地であるハワイ諸島オアフ島の真珠湾を日本海軍の空母機動部隊が奇襲攻撃しました。これによって、以降3年9か月にわたる太平洋戦争の幕が切って落とされることになります。

　この真珠湾攻撃を含む太平洋戦争に関しては、「もしもあの時〇〇だったら……」ということを描く、いわゆる「架空戦記」がいくつも生み出されてきました。しかし、真珠湾攻撃に関しては「もしもあの時〇〇だったら……」という議論が国会においても繰り広げられていたことは、あまり知られていないのではないでしょうか。

　発端となったのは、1970（昭和45）年2月26日の衆議院予算委員会において行われた、「国会の爆弾男」の異名をもつ社会党（当時）の楢崎弥之助議員と日本政府とのあいだにおける議論です。このとき楢崎議員は真珠湾攻撃を「（1）機動部隊に対して「ニイタカヤマノボレ」という暗号電文が発せられた時」「（2）艦載機が空母を発艦し、公海上を飛行している時」「（3）艦載機がオアフ島上空に襲来した時」という3つの時点に分け、このうちのどの時点でアメリカが自衛権を行使できると考えられるか、と日本政府に対して質問したのです。

　楢崎議員がなぜこのような質問をしたのかというと、それは真珠湾攻撃という例を使って、自衛権を行使する際の要件である「武力攻撃の発生」について、日本政府の考えを明らかにしようとしたためです。

　ここで、国際法上の自衛権に関する要件について、少々整理していきましょう。まず、現在の国際法上、国家が他国に対して武力を行使することは原則的に禁じられています。

　武力攻撃とは、分かりやすくいえば「自国に対する他国からの違法かつ一定の規模をともなう軍事攻撃」のことで、つまり自衛権は他国からの攻撃に対応する時にのみその行使が認められる権利ということになります。そこで問題となるのが、武力攻撃が「発生」した時とは一体いつのことを指すのかという点です。

　たとえば、他国からミサイル攻撃を受けた場合を考えてみると、弾道ミサイルが自国の領土内に着弾した時点では、間違いなく武力攻撃が発生したといえます。しかしこれでは、自衛権を行使するためには実害の発生を甘んじて受け入れる必要があるように思えてしまいます。本来、自衛権とは自国に存在するさまざまな権利や人命、財産などを守るために存在するもので、そこに実害の発生が必要となれば、これは自衛権の本質から考えて不合理です。

　したがって、「武力攻撃の発生」とは、必ずしも実害の発生を指すわけではなく、時として実害が発生する前であっても、相手国からの攻撃を受けることが確実となった時点でその存在が認められるもの、という考えが国際法学者などを中心に広く主張されています。これが、いわゆる「先制自衛」です。

　つまり楢崎議員の質問は、先ほど挙げた真珠湾攻撃における3つの時点の内のどこで武力攻撃が発生したと日本政府は考えるのか、という内容です。

　しかし、これでは一見すると質問に答えているようには見えないため、当然、楢崎議員はこの答弁に納得せず、再び政府の考えを厳しく追及しました。その結果、日本政府はついに武力攻撃が発生した時点についての考えを明らかにしました。その内容を短くまとめると、「実害が生じた時点ではないが、単に攻撃のおそれがある場合でもなく、武力攻撃の目的をもった軍事行動が現実に開始されたとき」に武力攻撃の発生が認められるというものです。専門的には、これを相手国による武力攻撃への「着手」といいます。

　この考え方に従えば、楢崎議員が示した3つの時点の内、（1）の「機動部隊に対して『ニイタカヤマノボレ』という暗号電文が発せられた時」であれば、それ以降の機動部隊は真珠湾攻撃を目的として行動しているため、この時点で武力攻撃が発生したといえるのではないかと考えられます。実際に、アメリカをはじめとする各国の国際法解釈に大きな影響を及ぼしているテルアビブ大学のヨーラム・ディンシュタイン教授も、著書の中で同様の考えを示しています。

　ただし、それでもなお日本政府は「仮設例を用いて武力攻撃の発生を示すことはできない」という姿勢を崩していないため、これに関する日本政府の考えは必ずしも明らかでありません。

　上記の日本政府の考えが示されたのは、いま（2021年）から約50年以上も前のことになりますが、それでもこれは、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃や中国による島しょ部への侵攻、さらにはサイバー攻撃への対応など、現在、日本が直面している事態において、日本政府が武力攻撃の発生を認定する際の基本的な考えとなっています。