MDヘリコプターズ 米連邦破産法第11条の適用を申請 債権者団体へ自社資産を売却
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過去、川崎重工でも約400機ライセンス生産していました。

名門ヘリコプター企業、事業立て直しへ

　アメリカの航空機メーカーであるMDヘリコプターズは2022年3月末、アメリカ連邦破産法第11条に基づく会社更生手続き開始の申し立てを裁判所に行うとともに、バーデン・ヒルおよびMBIAインシュアランス・コーポレーションが率いる債権者コンソーシアムとのあいだで、社有資産の売買契約を締結したと発表しました。

　MDヘリコプターズは、これにより6000万ドル（日本円で約75億円）の資金を確保することで、自社の財務体質を強化し、ヘリコプター製造と各種サービスの提供を継続するそうです。また同社は、民需および軍需双方のサービスを提供し、これまでどおりサプライヤーと協業していくことに引き続き注力するとしています。

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陸上自衛隊が過去運用していたOH-6Dヘリコプター。MD500と同じモデルで、川崎重工でライセンス生産していた（画像：陸上自衛隊）。

　なお、MDヘリコプターズのアラン・カー取締役会長によると、昨年、すなわち2021年から新たな所有者への売却の可能性を探ってきたそうで、様々な選択肢について徹底的に検討した結果、今回の取引と裁判所の監督下で行うプロセスが、最善の道であると確信したと述べています。

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