ヒトラーも激怒したレンドリース法が復活 どれ程の意味を持つ？ 米のウクライナ支援で

アメリカにおいて、レンドリース法が復活する見込みです。WW2期に連合国を大いに支援した法で、当然、争いごとの一方の当事者へ相当の肩入れをすることになり、事態の推移において大きな転換点となりうるものです。

　2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナに対する軍事侵攻において、各国による軍事的な支援が、ウクライナにとって極めて重要な役割を果たしてきたことは間違いありません。特に、そうした支援の一環としてアメリカが供与した数々の兵器は、ロシア軍を大いに苦しめています。

　また、アメリカのCNNの報道によると、バイデン大統領は同年4月現在、さらに8億ドル（約1000億円）規模の追加支援を検討しており、これが実現すれば、ロシアによる侵攻開始以来、アメリカがウクライナに対して実施してきた軍事的支援の総額はおよそ34億ドル（約4300億円）にのぼります。

　一方で、そうしたアメリカによるウクライナへの今後の軍事的支援にとって非常に重要な法案が2022年4月6日、アメリカ連邦議会上院において全会一致で可決されました。それが「ウクライナ民主主義防衛レンドリース法案」です。

　この法案にある「レンドリース」という言葉には、きっと聞き覚えのある人も多いでしょう。実はこれ、アメリカが第2次世界大戦参戦前の1941（昭和16）年3月に同国で成立した「レンドリース法（武器貸与法、ただし正式名称は『国防促進法』）」と同様に、安全保障上、重要と認めた国へ幅広く手厚い支援を行えるようにするための法案なのです。

　レンドリース法は第2次世界大戦当初、ヨーロッパにおいてドイツと戦っていたイギリスなどを支援するべく、アメリカが武器や弾薬、工業製品や食料品などさまざまな物資を供給するために成立したものです。その後ほかのヨーロッパ諸国や当時のソ連、さらに中南米諸国や中国など、広く連合国への支援が行われるようになりました。この法律に基づく支援は、連合国が第2次世界大戦に勝利した背景のひとつと考えられています。

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　最初に触れたとおり、これまでにもアメリカはウクライナに対して大規模な軍事的支援を実施してきました。しかし、今回のウクライナに対するレンドリース法案では、そうした支援の際に障壁となっていたさまざまな手続きなどが不要となり、従来と比較してより迅速かつ柔軟な支援が可能となるのです。

　また、既存の法律に基づく武器貸与の枠組みでは、貸与した武器が破壊されるなどした場合に受け取り国（ウクライナ）がアメリカに対して金銭による返済を行う義務が課されていたり、あるいは武器の貸与期間が5年間に限定されていたりしていましたが、この法案は、これらの規定の適用を免除するというものです。

　法案は今後下院に送られ、そこでの可決後、さらに大統領による署名を経て正式な法律として成立します。

　しかし、レンドリース法はあくまでも「武器を含むさまざまな物資を貸与する」ものであり、当然、戦争が終了すればその返済義務が持ち上がってくることになります。ウクライナの場合、これがどのような形で実現するのかは、今後のアメリカと結ばれることになるであろう返済協定の内容次第になると考えられます。

　第2次世界大戦におけるレンドリース法をめぐっては、すでに消費した物資の費用については支払いが免除されたものの、未消費物資などに関してはアメリカからそれぞれの国へと売却されることになりました。たとえばイギリスは、1951（昭和26）年から50年間の分割払いによって債務を返済することでアメリカと合意し、幾度かの返済延長を経て2006（平成18）年に全額返済を完了しました。

　また、イギリスは戦時中に、兵器や補給品などをアメリカへと逆に供与する「逆レンドリース」を行っており、これにより返済額の一部を相殺することで、その減額に成功しています。このように、ウクライナも何らかの形で返済額の一部を相殺することも可能でしょう。

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　アメリカの第2次世界大戦参戦前に成立した前回の武器貸与法は、当時その矛先が向けられていたドイツにとっても当初から無視できない存在となっていました。1941年（昭和16年）12月11日に行われた対米宣戦布告において、ヒトラーは武器貸与法について触れつつ、アメリカが「武器貸与法によって援助する諸国の支配権を持とうとした」とまで明言しています。

　武器貸与法の復活は単にウクライナへの迅速な支援が可能になるというだけではなく、アメリカによる支援の本気度がこれ以上なく高まるということを意味しています。そして、過去の事例が示しているように、これはロシアのプーチン大統領にとっても決して心穏やかなものとはいえないでしょう。