「ご当地ナンバー」大増殖か申請要件が大幅緩和地方も導入しやすく「廃止」もOK (2022年5月7日)

自動車の新たな「ご当地ナンバー」の導入に向けた募集を国土交通省が開始しました。今回は申請条件が大幅に緩和。地方にも便宜が図られており、今後、一気に増える可能性があります。軽自動車の保有率が高い地方に有利 国土交通省が2022年4月26日（火）、自動車の新たな地域名表示、いわゆる「ご当地ナンバー」と、地方版図柄入りナンバープレートの導入地域を新たに募集すると発表しました。「ご当地ナンバー」大増殖か 申請要件が大幅緩和 地方も導入し...の画像はこちら &gt;&gt;ご当地ナンバーかつ地方版図柄入りナンバーの例（乗りものニュース編集部撮影）。 前回のご当地ナンバーの募集は2017年度に実施、2020年5月から17地域で交付が開始されましたが、そのときより導入条件が大幅に緩和されています。というのも、軽自動車の保有台数が考慮されたからです。 今回は、単独自治体の場合は登録車が10万台以上、または「登録車と軽自動車との合計が17万台以上」、複数市区町村の場合には登録車が5万台以上、または「登録車と軽自動車との合計が8.5万台以上」となっています。カッコ内は今回新たに追加されたものです。 国土交通省の自動車情報課によると、この数値は登録車と軽自動車の保有台数比率を考慮したものといいます。ただ、地方は特に軽自動車の保有比率が高い傾向があり、そのような地域ほど「有利といえます」とのこと。 これまで、上記の登録車の保有台数は、導入に際し壁になってきました。ひとつの自治体では導入が難しいため、複数の市区町村で行おうとしても合意に至らず、いくつかの自治体が離脱し、結局は基準を満たすことができず断念するケースがありました。もっとも、住民の反対によって断念するケースも少なくありません。 それでも、「複数地域で導入の意向がある」（同自動車情報課）といい、基準の緩和を求める声に応えた形です。既存ナンバーの「廃止」も可能 合わせて今回、既存のご当地ナンバーの「廃止」も可能とされています。廃止のうえ、構成自治体を組みなおし新規に申請するのもOKとのこと。ただし、新規導入の際は「図柄入りナンバープレート」も合わせて導入することが必須とされています。 新規の導入だけでなく、既存ナンバーの廃止や構成自治体の変更などもあり得ることから、ご当地ナンバーをめぐる状況は大きく変化しそうです。 ちなみに、たとえば「野田」（千葉県野田市、流山市）や「沼津」（静岡県沼津市、長泉町、清水町）など、ご当地ナンバーの新設により交付自治体が大きく減少してしまったケースもありますが、これら自動車検査登録事務所の所在地に由来するナンバーは廃止されません。廃止できるのは、あくまでご当地ナンバーのみです。