もうホテルの住所で運転免許はとれない！「外免切り替え」厳格化へ 住民票必須 「交通ルールの違いを知っていることを重視する」
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国内の運転ルールに未熟な外国人運転者による事故が目立つ中、警察庁が外国免許の切替手続きの厳格化に踏み切ります。批判の強かった「観光客でも日本の運転免許が簡単にとれる」状況が変わり、居住者の移動のための運転免許証、という原則が確立します。

一時滞在証明では交付されません

　海外で取得した運転免許証を、日本の免許証に切り替える「外免切替」の手続きが、ようやく変わります。

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外免切り替えはホテルの住所でも可能。写真はイメージ（画像：PIXTA）。

　警察庁は2025年7月10日、国家公安員会にその骨格を示しました。同年10月1日からの施行を予定します。

　外免切替の手続きは、住民票がなくても、パスポートと「一時滞在証明」があれば要件が整ってしまうため、宿泊施設に滞在を示す書類を作成してもらうことで、ホテル宿泊中でも日本の運転免許証が取得できてしまう制度の“抜け道”がありました。

　この制度を定める道路交通法施行規則を改正し、免許取得時に、国籍に関わらず、住民票の写しの添付を求めることを要件とします。パスポートには母国での住所が記載されていないことも多く、一時滞在証明も切替要件を満たさなくなります。短期滞在の在留資格者は取得できません。

　また、すでに運転免許証を取得している外国籍の運転者についても、更新時に、在留カードや特別永住者証明、住民票の写しの提示が求められます。宿泊先を現住所とした免許証はなくなります。

　例外は、国内に住所を持てない外交官や、国内の公道を走る必要があるラリーなどに参加する外国人レーサーです。

両者は「権限のある機関が発行する身分を証明する書類」を申請時に添付することで、滞在期間が短くても免許の取得が可能になります。

取得時の知識、技能確認も厳しく

　国内ルールに従って安全に運転できるかどうか。現行でも申請者に対して、運転に必要な「知識確認」と「技能確認」が義務付けられています。

　ただ、現状の知識確認では、イラスト問題を10問出題して7問以上の正答があれば取得が可能で、問題が簡単すぎるという批判がありました。

　見直し後は、イラスト問題を廃止。問題数も50問に増やした上で、新規免許所得者と同じ正答率90％以上で取得可能にします。

　さらに、技能確認についても、横断歩道の通過、踏切の通過などの課題を設定。合図不履行や右左折方法の違反の減点を重視した審査に見直します。

　現行の技能確認は、試験場内を運転して審査基準が70％以上であれば取得可能でした。

「踏切で一時停止するなど、国内では当たり前のことも、むしろ海外では一時停止しないことが当たり前だったりする。交通ルールの違いを知っていることを重視する」（警察庁運転免許課）

　警察庁では2025年8月9日までパブリックコメントを実施。施行規則改正についての意見を求めます。

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