交通事業者3社の代表も“お揃いのパーカー”で登壇

　どこで落としたかわからない落とし物。「あの電車だっけ？」「あのタクシーだっけ？」と、心当たりの事業者にいちいち問い合わせるその手間が解消されるかもしれません。

2025年12月12日、落とし物の問い合わせや返却手続きなどを管理する「落とし物クラウド find」を運営するfind（東京都中央区）は、複数の交通機関や施設にまたがり、横断的に落とし物を検索できる新機能を同サービスに加え、運用を開始しました。国内では初めての取り組みとなります。

【こんなもの失くすの!?】これが実際にあった「珍しい落とし物」です（写真で見る）

　一般的に、交通機関や施設などで落とし物をした場合は、立ち寄った施設や利用した各交通機関へ個別の問い合わせが必要でした。また、落とし物を受け取った企業・施設の側にも、問い合わせ対応や物品の管理、警察とのやり取りといった業務上の負担がかかります。そのため拾得物が持ち主の元に返還されないまま、法的な保管期限を過ぎて、処分されるケースも後を絶ちません。

　こうした状況を踏まえスタートした「落とし物クラウド find」は、落とし物の問い合わせがチャット形式で可能なほか、落とし物を登録・管理する企業や施設側の手続きも一元的にカバーするサービスです。

　これまでに35社・3500施設が参加し、落とし物の返却率が従来比で約3倍にアップしたほか、従業員の負担も大幅に減少しているとのこと。また、同社はフリマアプリの「メルカリ」と連携した「find リユース」というサービスも運営しており、保管期間が過ぎた落とし物の再利用も推進しています。

　今回追加された新機能「横断検索 find chat」には、まず京急電鉄、京急バス、東京モノレール、羽田空港、日本交通、東京ハイヤー・タクシー協会の6者が参画。また、2026年4月からはJR東日本も参加する予定です。公共交通機関や交通インフラ事業者と連携することで、落とし物が全国規模で一元的に検索できるようになります。

　12月12日に開かれた報道陣向けの発表会には、JR東日本の喜勢陽一社長、日本交通の川鍋一朗取締役、東京モノレールの宮田久嗣社長が登壇し、findの高島 彬CEOとのトークセッションを行いました。

　このなかで東京モノレールの宮田社長は、「旅先で物を失くすというのは、旅行の体験価値を大きく損ない、特に外国人旅行客などにとっては非常に心細いこと。『落とし物クラウド find』の導入直後から、忘れ物に対する問い合わせ件数が激減し、駅係員などの負担も軽減できた」と述べました。

　また、JR東日本の喜勢社長も「JR東日本管内では落とし物が年間200万件程度あるが、その返還率は約3割。導入は2026年4月からだが、利用客・社員双方にかかるストレスを軽減させていきたい」と意気込みました。

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