日本の採用に追い風？ 欧州の小国がついにゲットした「念願の軽戦闘機」 日本にもピッタリと言えるワケ

　イタリアの総合防衛企業のレオナルドは2025年12月17日、オーストリアから「M-346F ブロック20」軽戦闘機を12機受注したと発表しました。

【え、これが練習機!?】空自にもピッタリかもしれないM-346を写真で（画像）

　M-346Fは航空自衛隊へもT-4中等練習機の後継機として提案されているジェット練習機「M-346」の軽戦闘機型です。

　またオーストリア空軍の発注には、ユーロファイターなどの主兵装の一つである短射程空対空ミサイル「IRIS-T」や、航空自衛隊のF-2戦闘機にも、能力向上改修を受けるまで装備されていなかった戦術データリンクシステムである「リンク16」との接続機能を備えており、速度性能や中～長射程空対空ミサイルなどの運用性能以外の面では、一級品の多用途戦闘機と言えると筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。

　オーストリアが導入するブロック20仕様機は、M-346の最新バージョンです。2025年5月に幕張メッセで開催された防衛・セキュリティ総合イベント「DSEI Japan 2025」に展示されていたブロック20仕様機のシミュレーターのコックピットを見たところ、F-35戦闘機などと同じ大型のタッチパネル式液晶ディスプレイが採用されるなど、現在イタリア空軍で使用されている現行型と比べて様相が一変していました。F-35や今後登場する第6世代戦闘機にパイロットが適応するための訓練機としても、適していると感じました。

　オーストリア空軍は、退役したサーブ105練習機兼軽攻撃機と、現在運用しているユーロファイターを後継する戦闘機としてM-346を導入していますが、実のところM-346Fはオーストリアが第二次世界大戦後初めて手にする、同空軍の要求を充たす初めての戦闘機兼練習機と言えるのかもしれません。

　第二次世界大戦をドイツ帝国の一部として戦ったオーストリアは、敗戦後ドイツと同様、アメリカ、イギリス、フランス、旧ソ連の四か国に占領されました。ドイツと異なり東西に分割されることはなく、1955（昭和30）年にオーストリア国家条約を4か国と締結し、独立国としての地位を回復しています。

　ただ、オーストリア国家条約には中立国となることが明記されていたため、自由主義陣営諸国として独立した西ドイツとは異なり、陸軍と空軍からなる連邦軍が運用する防衛装備品の導入にも、旧ソ連の顔色をうかがう必要がありました。

　オーストリア空軍は創設当初、アメリカ製のF-86「セイバー」戦闘機の導入を希望しており、アメリカと同意に至っていたのですが、旧ソ連の顔色を気にした政府の政治的判断で、スウェーデン製のサーブJ29戦闘機を導入しています。

　このサーブJ29は中古機だったため、オーストリア空軍は短期間で後継機導入の必要性が生じました。

　ドラケンは他の候補機に引けをとらない能力を持つ戦闘機でしたが、オーストリアは前に述べたオーストリア国家条約でミサイルを含む精密誘導兵器の保有を禁じられていたため、冷戦終結後の1990（平成2）年に条約が改正されるまで、ドラケンにはミサイルを搭載できませんでした。

　その後、オーストリアは2002（平成14）年に、ドラケンの後継機としてユーロファイターを導入しています。このユーロファイターはドイツ空軍が運用していた、最初期量産型の「トランシェ1ブロック5」仕様機のため、使用できる兵装などの面で他国が運用していたユーロファイターに比べると、能力が劣っていました。

　この時点では前に述べたサーブ105は残存していたのですが、導入されたユーロファイターがすべて単座機だったため、1960年代に開発されたサーブ105ではユーロファイターパイロットの養成を行うのは不可能でした。このためパイロット訓練はドイツ空軍へ委託を余儀なくされています。

　M-346Fは、こうしたオーストリア空軍を長年悩ませてきた諸問題を解決する航空機となりそうですが、その多用途性は航空自衛隊にとっても福音となるかもしれません。

　航空自衛隊はUAS（無人航空機システム）や哨戒機など、比較的脅威度の低い航空機への緊急発進に、F-35をはじめとする戦闘機よりも運用コストの安い練習機やUASを充てることを検討しています。

　UASの緊急発進任務への投入には解決しなければならない技術的課題や倫理的課題が多く、まだ先の話になりそうですが、M-346F ブロック20仕様機はレーダーや機関砲を装備しているため緊急発進にも使用可能で、Ｆ-35や日英伊の「GCAP」計画で開発される第6世代戦闘機の乗員訓練にも最適化されています。このため同機は、航空自衛隊が抱える緊急発進の増加と、次世代戦闘機の乗員訓練という二つの課題の解決策になり得るのではないかと筆者は思います。