国土交通省が「女性用トイレの行列」問題の解決に本腰を入れています。2025年11月と12月に有識者会議「トイレ設置数の基準と適用のあり方に関する協議会」を開催し、様々な事業者と事例を集め、トイレの設置数に関する新たなガイドラインにとりまとめようとしています。
検討会では、行列ができてしまう要因を主に「女性の社会進出」および「トイレの利用環境の変化」ととらえています。建築当初は男性の施設利用者が多いことを前提としていたものの、女性の社会進出が進んだことにより、設置数が利用実態と合わなくなっている、と指摘しています。
そこで、交通機関や商業施設、博物館や劇場・ホールといった施設で便器の設置数を調査。男性便器数(大と小の合計)を1としたとき、たとえば調査した190の鉄道駅では、平均値が「0.63」という結果になりました。ほかに空港やバスターミナルなど、主に交通機関のトイレで女性用便器の不足が浮彫りとなっています。
また、国交省が行ったアンケート調査では、駅のトイレ利用の不満点について「行列に並ばなければならない」と回答した割合は、2016年の44.0%から2025年には55.2%へと増加しているといいます。
もう一つの要因「トイレの利用環境の変化」には、トイレ自体の進化も挙げられます。便器の洋式化や温水洗浄便座の普及によりトイレの快適性が向上した結果、一人あたりの占有時間が長くなる傾向にあるのだそうです。NEXCO中日本の調査によると、高速道路の女性トイレにおける平均占有時間は、2007年度の88秒から2018年度には117秒へと約33%も増加。アンケートでは化粧や着替え、携帯電話の操作といった「用足し以外」の目的で個室を利用する人も一定数いることがわかっています。
検討会では、「男女の待ち時間の平準化」のためには「男女のトイレの処理能力の均等化」を図ることとし、トイレの設置数に関する基準の点検・見直しを行います。原則として「トイレの利用者が概ね男女同数である施設においては、女性便器数が男性便器数以上となる基準」とすることを基本的な考え方としつつ、各施設において処理能力が均等となる基準を設定するとしています。
たとえば、占有時間を「男性大300秒、男性小30秒、女性90秒」(空気調和・衛生工学会の規準)と仮定して、一定時間あたりに利用できる人数を同じにする、といったアプローチです。ただし、トイレの利用のされ方は各施設の利用者の特徴により大きく異なることから、施設に応じた調整が重要であるともされています。トイレや便器の増設が困難な場合や、時間・状況によって男女比率が大きく差が出る場合などの対応事例を集めて、柔軟な運用が可能なガイドラインを策定する構えです。
ではなぜ、いま女性用トイレの行列の解消を図ろうとしているのでしょうか。
一連の議論の背景には、2025年7月に石破内閣で「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、女性用トイレの利用環境の改善に向けた対策の推進が位置付けられたことが挙げられています。
この基本方針で謳われているのが「女性・高齢者の活躍」で、女性特有の健康課題(月経、妊娠・出産など)への本格的な対応が、国の主要政策として初めて明確に位置づけられました。この流れのなかで、石破元総理も「女性用トイレの長い行列の改善を進める」としており、関係省庁を横断した本腰の議論となっています。

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