直前にフリゲートで失敗した例あり

　アメリカ海軍は2026年2月18日、海兵隊の新たな主力となる「中型揚陸艦（LSM：Landing Ship Medium）」の取得を加速させるため、元請けとなる「艦艇建造マネージャー（VCM）」の提案依頼書（RFP）を発行したと発表しました。

【画像】インド太平洋地域での運用を想定「未来の揚陸艦：LSM」の運用イメージです

　これに伴い、建造を担う造船所として、米ボリンジャー・シップヤーズと伊フィンカンティエリ・マリネット・マリーン（FMM）の2社が選定されています。

　とくに注目を集めているのがFMM社の動向です。同社は次期ミサイルフリゲート「コンステレーション級」の建造を担っていましたが、数週間前に海軍長官の決断で計画が急遽キャンセルされたばかりでした。今回の決定は、浮いた造船所の生産能力をいち早く新たな揚陸艦へ振り向ける形となり、FMM社はまず4隻のLSMを建造することになります。

　LSMは、オランダのダーメン・シップヤーズが設計した「LST-100」をベースにしています。LST-100は全長約100m、排水量約4000トンで航続距離は約4000海里。約250名の兵員を搭載可能とされています。これは、海兵隊が従来使っていた小型揚陸艇と、巨大な強襲揚陸艦の「中間」を埋める絶サイズだといえるでしょう。

　インド太平洋地域などで部隊を分散して島々を展開する「遠征前進基地作戦（EABO）」の要となる艦艇であり、海軍は最終的に35隻のLSMを取得し、揚陸艦隊を構築する計画です。

　今回、アメリカ海軍が発表した「VCM（艦艇建造マネージャー）」方式は、調達スピードを加速させるための画期的な試みです。海軍が直接複数の造船所を管理するのではなく、VCMが一括してサプライチェーンや各造船所（ボリンジャーやFMMなど）を束ねます。

　こうすることで、実績ある既存設計を流用して技術的リスクを大幅に低減しつつ、事務的な手続きを減らす、いわゆる「役所的な動き」を排除して、米国内の造船基盤を維持しながら、かつてないスピードで現場部隊へ新造艦を送り出す狙いがある模様です。

　今回の調達手段がうまくいけば、将来的には他の艦艇にも波及するかもしれません。

編集部おすすめ