トヨタ自動車とダイムラー・トラックが、傘下の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスを経営統合させる計画について、2026年2月26日に公正取引委員会が審査結果を公表しました。日本のバス市場が大きく変わりそうです。
この計画では、トヨタとダイムラー・トラックが25%ずつ出資して新持株会社「ARCHION(アーチオン)」を設立し、日野と三菱ふそうをその完全子会社とします。
公取委は、この統合によってトラック3分野、バス3分野の計6分野で競争環境がどう変わるかを審査。特にバス市場では、当事者グループが大きなシェアを占めることとなり、競争が実質的に制限されるおそれが強いと指摘し、「問題解決措置」を講じることとなりました。
この問題解決措置に協力した形となったのが、当事者グループ外にあるスウェーデンのメーカー「スカニア」です。
大型バス分野では、スカニアグループを有力な競争者とするため「スカニアが販売する大型観光バスの生産・販売・アフターサービスを支援」すること、そして「日野が開発するボディとスカニア製エンジン・シャシを用いたバスの製造を日野とA社の共同出資会社が受託」することを当事者グループが提案しました。
A社はいすゞ自動車であり、日野との共同出資会社とはバス車体製造で国内最大手のジェイ・バスを指します。つまり、スカニアの心臓部に日野もしくはジェイ・バスのボディをまとったバスが誕生することとなります。
日野自動車によると、数ある海外メーカーのなかでもスカニアが今回の問題解決措置を講ずる能力があるといい、アーチオングループとして協力をもとめた形だといいます。今回は大型トラックの分野でも、スカニア製車両の販売・アフターサービスを支援することを問題解決措置として提案しています。
スカニアのバスは、日本では主に高速バスなどに使われる2階建て車両がシェアを拡げています。ただ、今回の内容以上の詳細については「準備中」とのことです。
三菱ふそうは“ディーゼルの路線”バスやめます大型路線バス分野では、日野・三菱ふそう統合後のシェアは約45%で、A社=いすゞの約45%と拮抗します。
三菱ふそうの大型観光バス「エアロクイーン」(左)と日野の「セレガ」(画像:三菱ふそうトラック・バス/日野自動車)
ただ、これとは無関係に、三菱ふそうはディーゼルエンジンの大型路線バス製造販売を終了し、EVバスへ移行する予定だとしています。すなわち、既存の大型路線バス「エアロスター」の製造終了が暗に示されているとして、SNS上でも話題になっています。
三菱ふそうによると詳細はまだ言えないとのことですが、「新会社のもとで電動車(EV)への移行を検討している」としました。
最後に、小型観光バス分野では、日野・三菱ふそうにトヨタを加えた統合後のシェアが95~100%に達し、実質的な独占状態となります。このため、「トヨタを独立した競争者とするため」、トヨタの持株会社に対する議決権を20%未満に引き下げるほか、人事交流の制限や情報遮断などが問題解決措置として盛り込まれました。この措置は小型トラック分野と共通です。
公正取引委員会は、これらの問題解消措置が確実に実行されることを前提として、今回の経営統合は「競争を実質的に制限することとなるとはいえない」と結論付けました。

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