トランプ氏「旧来のメーカーは株主配当や役員報酬にしか興味がない」 呪われた米次期戦闘車開発にまた黄信号？ ブラッドレー後継の“墓場”

　アメリカ陸軍が進める次期歩兵戦闘車「XM30」の開発計画に、不透明感が漂ってきました。アメリカの防衛専門メディアが報じたところによれば、基礎設計からエンジニアリングや製造開発段階へ移行するための「マイルストーンB」に、陸軍のランディ・ジョージ参謀総長とダン・ドリスコル長官が署名しておらず、正式承認が見送られる可能性が出てきたのです。

【開発中】これが次期歩兵戦闘車「XM-30」のイメージです（画像）

　XM30は、1981年に就役したM2「ブラッドレー」歩兵戦闘車の後継とされています。湾岸戦争やイラク戦争などで実戦経験を積み、改良が重ねられてきました。近年では、ウクライナ軍に供与されてロシア軍のT-90戦車を25mm機関砲で連射して行動不能にした動画は有名になりました。

　しかし、基本設計は40年以上前のものです。追加装甲による重量過大やデジタル機器に必要な電力容量不足など改良も限界が見えており、後継車の必要性は長年指摘されてきました。

　ところが、後継計画は幾度となく頓挫してきました。関係者の間では「ブラッドレー後継の墓場」と揶揄されるほどです。その“墓碑銘”にはアルファベットの略号が並んでいます。

（1）装甲システム近代化：ASM（1980年代後半）……戦車や歩兵戦闘車など装甲車両群を共通シャーシで刷新する壮大な構想でしたが、ソ連崩壊による冷戦終結で戦略環境が激変して中止に。

（2）将来戦闘システム：FCS（2000年代）……冷戦後の対テロ戦争に対応できる軽量でネットワーク化された未来型戦闘車群を構想しましたが、要求コンセプトが野心的過ぎてコストも膨張し、2009年に打ち切られました。

（3）地上戦闘車：GCV（2010年代前半）……対テロ戦争で即製爆発装置（IED）対策を重視して、FCSとは正反対の防御力強化に振れました。車重は60t級に達し、「重すぎる歩兵戦闘車」として批判を浴び、予算問題も重なって2014年に中止されました。

（4）任意人員配置戦闘車：OMFV（2014年）……次世代戦闘車両（NGCV）構想から派生したプログラムです。しかし陸軍の要求仕様が厳しく、応募企業が事実上1社のみとなり競争不成立に陥ります。

（5）OMFV第2期（2021年）……先の失敗を踏まえ要求を緩和し、段階的取得方式に改めて再立ち上げしました。ジェネラル･ダイナミクスとラインメタル・ビークルズの2社が選定されてXM30となり、マイルストーンBに進むことになっていました。しかしここで6度目のやり直しになる可能性が出てきたわけです。

　なぜ失敗が続くのでしょうか。それは、兵器開発が時代に追い付いていないことが一因です。私たちが日常使うスマホからも分かるように、技術の発達は日進月歩です。ロシア・ウクライナ戦争では2022年2月の開戦以降、戦場の様相は精密誘導兵器やドローン、電子戦、衛星通信ネットワークなど月単位で急速に変化しています。

　一方で戦車や歩兵戦闘車開発は、構想から配備まで10年以上を要するのが常でした。兵士たちが日常使っているスマホの進化ぶりに比べて、自分が使う「新型兵器」は納入される頃には時代遅れというのはもう許されないというわけです。

　2026年2月18日付で発出された陸軍情報提供依頼書（RFI）は、XM-30やブラッドリーの後継については具体的に言及されていないものの、海外には競合する新型の歩兵戦闘車もあり、代替を匂わすことでジェネラル･ダイナミクスとラインメタルにプレッシャーをかける意図もあるようです。

　注目すべきは、XM30と並行して戦車分野でも変化が進んでいる点です。アメリカ陸軍は改良型エイブラムスである「M1E3」戦車の開発を加速させており、2026年中にM1E3とXM30による実験小隊を編成して実戦部隊でトライアルする方針を示しています。

　M1E3は、従来の重量増加型改良とは異なり、軽量化と電力余力の拡大、電子機器の刷新を重視したモデルとされています。ウクライナでの戦訓から単なる「強化型戦車」ではなく、ネットワークの一部として機能する戦車への転換を図っています。

　興味深いのが、M1E3プロトタイプ開発を主導しているのが自動車のチューンナップなどを手掛けるラウシュ（Roush）という会社ということです。旧来の兵器メーカーではない新規ベンダーを参入させて、早く作って現場で試して、結果をフィードバックして改善を繰り返すという開発手法を採ろうとしています。

　トランプ大統領は「せっかく国防予算を増額しても旧来の兵器メーカーは株主配当や役員報酬にしか興味がない。価格は下がらず製品の品質は悪く納期も守らない」とSNSに投稿するなど既存産業界に不満を示しています。

　政権は産業界に対して体質改善を要求し、無人技術やソフトウェアに強みを持つこれまで軍需に関わっていなかったベンダーにも参入機会を広げています。XM30も“墓碑銘”に追加されれば産業界にとっても衝撃となるでしょうが、先が読みにくいのもトランプ政権です。

　試行錯誤の過程が公開され、議論されること自体は民主国家の軍備調達として健全とも言えます。ブラッドレー後継問題は単なる車両の更新ではありません。