ドローン測量などを担っている日本企業

　産業用ドローンソリューションや運航管理システム（UTM）を提供するテラドローンは、2026年3月23日、防衛装備品市場への本格参入を決定したと発表しました。

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同社はまず、製品の輸出入や技術連携などを担う米国法人「Terra Defense（テラ・ディフェンス）」を、2026年度中に設立する予定です。

グローバル展開を視野に、日本のほか、米国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国、ウクライナ、アジア諸国などにおいて、ドローンや無人艇といった無人アセットの提供を想定しています。

提供する装備品としては、FPVドローンのほか、迎撃用および偵察用ドローン、無人ボートなどの開発・提供を行うとしています。

ゴーグルを装着することで一人称視点での操作が可能なFPVドローンについては、ウクライナなどでの戦訓を踏まえ、光ファイバー型の機体も開発予定です。また、迎撃ドローンについては、ロケット型、固定翼型、ジェットエンジン型など複数のタイプを展開します。

　近年、国際情勢の不安定化を背景に、安全保障におけるドローンなどの無人アセットの重要性は急速に高まっています。同社によると、世界の防衛用ドローン（UAV）市場規模は、2025年時点で約2兆5169億円と推定され、2030年には約3兆6335億円に達する見込みとのことです。

　また国内でも、2026年度予算案では、無人アセットを含む防衛能力の強化に約3128億円という過去最大規模の予算が計上されており、無人システムを防衛の中核に位置づける方針が明確になっています。

　テラドローンは、これまで国内外で展開してきたドローン測量事業や、インフラ・鉱山分野における解析技術で培った運用実績を基盤に、迅速・低コスト・高機能な防衛アセットの提供を通じて、次世代防衛基盤の構築を目指します。

　代表取締役の徳重 徹氏は、「今回の参入決定は、テラドローンの長期的な事業戦略における重要な第一歩です。本格化する防衛力強化の動きに合わせ、各国のニーズに対応する製品の実装に注力してまいります。世界各地で培ったドローンの実運用の知見を活かし、国民の安全と国際的な抑止力を支える“守りのDX（デジタルトランスフォーメーション）”を力強く推進していきます」とコメントしています。

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