航空産業にイノベーションが求められるワケ　様々な課題解決へ官民の連絡会開催

国土交通省航空局などが、第1回「航空イノベーション推進官民連絡会」を開催。航空会社やメーカーなど交え、日本の航空輸送産業のイノベーションを推し進めるため、国内外の最新動向や先端技術・システムを使った取り組みなどを発表しました。

　国土交通省航空局と定期航空協会、全国空港ビル協会が2018年1月30日（火）、羽田空港国際線旅客ターミナル内のTIATスカイホールで、第1回「航空イノベーション推進官民連絡会」を開催しました。先端技術・システムを活用して、日本の航空輸送産業のイノベーションを推進することが目的。会には官庁や航空会社、空港ビル会社、メーカーなどの関係者ら計156人が参加し、イノベーション推進に向け、それぞれの立場から意見を発信しました。

　会は「航空イノベーションの推進」（1人）、「FAST TRAVELの推進」（8人）、「地上支援業務の省力化・自動化」（5人）の3テーマの順で行われ、計14人が発表を行いました。

　まず、国土交通省航空局総務課の墳崎（つかさき）正俊政策企画調査室長が「航空イノベーションの推進」のテーマで、同連絡会を取り巻く概況を説明。墳崎さんは近年のインバウンド増加を例に挙げ、アジア太平洋地域への航空需要や観光需要は、今後も堅調な伸びが予測されると指摘。「年率約5％で、2020年に向けてさらに伸びていくでしょう。非常に期待されている地域です」としました。

　また、シンガポールのチャンギ国際空港や韓国の仁川国際空港など、近隣諸国で新空港や新ターミナルが開設、リニューアルされている背景を受けて、空港間の競争激化を説明。日本国内の空港はさらなるサービスレベルの向上を求められるとし、具体策として「ターミナル内の不便の解消」「CIQ〈税関、出入国管理、検疫〉・保安・搭乗などに関わる手続き・導線の効率化」「おもてなし環境・賑わいの創出」の3つを挙げました。

　続いて、演題は「FAST TRAVELの推進」に。「FAST TRAVEL」とは、国際航空運送協会（IATA）が促進する「旅客手続きの自動化プログラム」のことで、IATAは2020年までに、全旅客の80％が自動手続きできることを目指しています。

　最初に登壇したIATAの藤原勇二日本代表は、FAST TRAVELの海外事例を紹介。海外では現在、空港外でのチェックインや、チェックインの分散処理に関する技術向上が進められているとし、「入国管理を自動化することで、より多くの旅客を、より少ないトラブルで処理できる」と説明しました。そのためには、IATAが推しすすめる、ひとつのIDで全プロセスを統合化できる仕組みが有効であるとしながらも、技術の進化だけでなく、それにともなう運用体制の整備が求められると指摘しました。

　続けて登壇した成田国際空港経営計画部の宮本秀晴部長は、FAST TRAVEL推進における同空港の役割について言及。将来の需要増に対して物理的なスペースが不足していることや、ターミナルの有効なスペースが効率的に活用されていないことなどを課題に挙げつつ、「ターミナルオペレーション全体のマネジメントについて、空港会社が主導的な役割を担わなければならない」と未来を描きました。

　関西エアポートの石川浩司関西空港オペレーションユニット長は、同空港のセキュリティについて触れ、日本初の導入となった第2ターミナルへの「スマートレーン」の効果を発表。処理能力は従来の1.5倍になり、混雑緩和と利用客のストレス軽減に成功したと話しました。「スマートレーン」とは保安検査場における、トレーの移動を自動化して乗客と空港従業員の手間を省くレーンのことで、関西エアポートでは現在4レーンを稼働している「スマートレーン」を、2018年9月末までに16レーンに増設するといいます。

　その後、日本電気（NEC）や国際航空情報通信機構（SITA）、国交省、法務省の5人が、生態認証システムや顔認証ゲートの活用などについて発表を行いました。

　最後の演題「地上支援業務の省力化・自動化」では、ANA（全日空）オペレーションサポートセンター業務推進部兼空港センター業務推進部の河合巌部長が登壇。航空会社は今後、人と技術の融合、役割の見直しが必要と指摘し、特にエアサイド（出国ゲートを通過した搭乗客と、空港関係者のみが入れるエリア）の業務が、より少ない労力と人数で行われる必要があると指摘。そのためには、デジタル化や機械化をいち早く進め、「安全性の向上」「作業負荷の軽減」「脱専門化」「確実性・精度の向上」を目指すべきとしました。

　具体策として、河合さんは「旅客搭乗橋の自動装着」「重量物を取り扱う業務における作業負担軽減」「プッシュバック・トーイングの効率化」「コンテナ牽引車両の自動走行」「旅客輸送バスの自動走行」「手荷物の自動積み付け・積み降ろし」の6点を挙げました。

　特に「コンテナ牽引車両の自動走行」「旅客輸送バスの自動走行」に期待しているとし、「無人車両と有人車両をどう組み合わせていくのか、これは極めて大きなテーマです」と力を込めました。同社では、2017年度内に空港外におけるバスの自動運転実証実験、2018年度内に空港内のトーイングトラクターと、空港外の旅客輸送バスの自動運転実証試験を検討しているとのことです。

　河合さんは以上を踏まえて、航空イノベーションには国交省航空局や空港運営者、航空会社、開発ベンダー・メーカーが共通のビジョンを持ち、共同・協調しなければならないと訴えました。

　その後、メーカーや国交省などの3人が技術開発や官民ロードマップ、実証実験の進め方などについて発表を行い、会は終了しました。

「航空イノベーション推進官民連絡会」は今後、官民一丸となって航空イノベーションの推進に向けて取り組んでいきます。