「自宅へ納車」の慣例変わる？自動車業界の「納車引き取り」問題苦しい現場 (2020年4月12日)

自動車販売店のスタッフが顧客宅まで新車を届けたり、車検対象車を引き取りに行ったりする「納引き」を改めるべく、顧客自身へその協力をうながす動きが広がっています。販売促進上の慣例ですが、店側の負担が大きいといいます。自動車業界の慣例「納引き」 人手不足で重荷に 石川県の自動車販売店協会が一般向けに、「納車・引取り等についてのご協力のお願い」と題したポスターを作成し、2020年4月現在、加盟する販売店などに順次掲示しています。 これは、販売店のスタッフが顧客の自宅まで新車を届けたり、車検対象車を引き取りに行ったりする、いわゆる「納引き」について、スタッフの負担が大きいことから、店頭での納車やクルマの持ち込みに協力してほしいという内容です。「自宅へ納車」の慣例変わる？ 自動車業界の「納車引き取り」問...の画像はこちら &gt;&gt;自宅などへの納車・引き取りサービスが自動車業界の負担になっている。写真はイメージ（画像：bacho12345／123RF）。 自動車業界において、納引きはある種の慣例となっており、石川県自動車販売協会がこのような呼びかけを出すのは初めてだといいますが、近年、全国的に見直す動きが広がっているそうです。「新車については店頭での引き渡しが浸透してきたものの、問題は点検整備の現場です」とのこと。単純に考えても、クルマを顧客の元へ引き取りに行くだけで2名が必要になる一方、整備業界は構造的な人手不足で、負担が大きくなっているといいます。「『クルマを整備に持ち込む時間がない』『帰りの足がない』など、お客様にも様々なご事情があるでしょう。ただ、納引きの料金を別途設定したとしても、納引きで失われる『技術』は代替できません。そのぶんの時間を整備に充てる必要があります」（石川県自動車販売協会） 昔からの慣例を変えるのは容易ではなく、販売店は弱い立場にあるといい、まずは納引きが当たり前という意識を変えるために呼びかけたとのこと。全国では、納引きをやめたことでスタッフの残業時間が激減した例もあるそうです。「納引き」そもそもなぜ始まった？ 苦しい現場の実態 関東地方のある自動車整備工場の代表によると、もともと納引きのサービスは、販売や点検整備の一環として始まったといいます。「お客様のもとへうかがえるので、確かに営業のチャンスにもなりますし、売りにもなるサービスですが、全体で見たら負担が大きいので極力なくしたいところ」と話します。「その昔、クルマがバンバン売れた時代は、営業も外回りが中心だったので、納引きは片手間でできました。しかしいまは、なるべく店に来ていただくセールスが主流です。もちろんディーラーの営業担当としては、お客様のもとへ行きたい気持ちもわかりますが、それだけに時間を費やされては意味がありません」（自動車整備工場 代表） 車両販売だけでなく点検整備においても、値引きなどの特典によって店頭での納車や持ち込みをうながしていることもあり、納引きは少なくなっているといいますが、「特に法人のお客様に対しては、そういうわけにはいきません」とのこと。 法人の場合、まとまった台数を車検に引き取ることもあり、1日に15台から20台もの納引きを行うケースがあるといいます。専門のスタッフも雇ってはいるものの、多いときには整備スタッフはもちろん、部品運搬のドライバーに手伝ってもらうこともあるほど、総動員で臨むそうです。 それでも、「『当たり前』になっていることなので、納引きの代金を頂けないケースもあります」（自動車整備工場の代表）といいます。