民事再生法から破産に　再生計画案作成が見込めず　旭機工（株）（東京）が破産開始決定 (2025年1月8日)

旭機工（株）（東京都）は１２月２７日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には平山隆幸弁護士（平山法律事務所、新宿区新宿２－９－２２）が選任された。２０２４年９月３日、コロナ禍に伴う売上減少から民事再生法の適用を申請、９月９日民事再生開始決定を受けていた。 負債総額は債権者４８名に対して４９億２２５２万円。 防音ハウスや防音壁など防音設備のリース、販売を手掛けていた。足利市内に設置した工場で生産し、建設業者向けに販路を有していた。このほか、太陽光設備の設計施工、介護機器の販売などにも事業範囲を拡大させ、２０２０年６月期には売上高５１億５４７８万円をあげた。 しかし、太陽光発電の認可手続きの停滞などから資金繰りがひっ迫し、２０２０年１２月に東京都中小企業再生支援協議会（現：中小企業活性化協議会、以下協議会）に支援を要請。金融機関などへの返済リスケジュール措置を受けて再建に取り組んでいた。 この間、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が減少、コロナ関連融資を受けてしのいでいたが２０２２年５月、再生計画を立てる見通しが立たなくなり協議会を脱退。同年９月には防音設備リース事業および介護福祉事業を別会社に譲渡。直近では太陽光発電関連事業に絞っていたが、債務の返済が困難となり２０２４年９月３日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 だが、再生計画案作成の見込みが立たないことから、同年１１月２９日に再生手続廃止および保全管理命令を受けていた。 ※旭機工（株）（TSR企業コード:293864616、法人番号:1013301022850、豊島区南池袋２－４７－６、設立１９９５（平成７）年７月、資本金９０００万円）