2025年1-8月の「税金滞納」倒産状況


 2025年8月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は14件(前年同月比16.6%増)で2カ月連続で前年同月を上回った。1-8月累計は110件(前年同期比10.5%減)で、2016年以降の10年では2番目の高水準で推移している。


 8月の負債総額は32億2,800万円(前年同月比23.8%増)だった。1-8月累計は368億4,500万円(同32.7%減)と、4年ぶりに前年同期を下回った。これは、負債10億円以上が8件(前年同期3件)と大幅に増えたが、5億円以上10億円未満が7件(同18件)、1億円以上5億円未満が37件(同56件)と大幅に減少し、負債を押し下げたことによる。

 コストアップが企業収益を圧迫し、事業継続のために運転資金を優先し、社会保険や税金など公租公課を納付する資金余裕のない企業も出ている。このため、税金滞納が一因の倒産は高水準をたどる可能性が高い。

 2025年1-8月の「税金(社会保険料を含む)滞納」による倒産は110件で、このうち破産が104件(前年同期比9.5%減)と全体の94.5%を占めている。物価高や賃上げ、金利上昇で企業の資金負担は増しており、税金を滞納した企業が経営再建を図ることが難しい実態を映している。

※本集計は、2025年1-8月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。

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