2025年度上半期の「円安」倒産30件　仕入コスト上昇が卸売業を直撃
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2025年度上半期（4-9月） 「円安」関連倒産（9月30日現在）


　2025年度上半期（4-9月）の「円安」関連倒産は、30件（前年同期比31.8％減）だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。


　負債総額は240億1,500万円（同1.1％減）で、2年連続で前年同期を下回った。
　円安が起因で倒産した30件のうち、産業別では14件（構成比46.6％）が卸売業だった。円安で輸入財の仕入れコストが上昇し、価格引き上げによる売上低下、あるいは価格転嫁の遅れなどが資金繰りを直撃している。円安に伴う物価高が企業収益を圧迫しており、今後も円安倒産は高止まりで推移することが懸念される。

　9月の「円安」倒産は5件（前年同月7件）で、2022年7月から39カ月連続で発生した。9月に入ってもドル／円相場は、1ドル＝147円～148円と円安で推移している。
　2022年以降、円安が仕入価格の上昇などの物価高を引き起こし、企業収益を圧迫している。価格転嫁が難しい中小企業の資金繰りに大きな影響を及ぼしており、今後、秋の観光シーズン、年末の資金需要期を迎え、円安が資金調達力に乏しい企業の倒産を押し上げかねない。

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