「円安」、企業の41.3％が「経営にマイナス」希望レートは「1ドル＝133.5円」、現状と20円以上の乖離

～ 2025年12月「為替に関するアンケート調査」 ～
　長引く円安が企業経営に影響を与えている。2025年10月に高市政権が発足し、積極財政を掲げ、財政支出が膨張するなどの見方から、為替相場は円安が加速した。

Q1.今年11月末（1ドル＝156円前後）の為替水準は貴社の経営にとってプラスですか？マイナスですか？（択一回答）
　1ドル＝156円前後の円安が経営に及ぼす影響について、回答の最多は「マイナス」の41.3％（6,151社中、2,546社）だった。前回調査（2024年6月実施、1ドル＝156円前後）の54.4％と比べ、13.1ポイントダウンした。一方、「プラス」は4.4％（272社）にとどまり、現在の円安水準は、未だ企業へのマイナス影響が大きいことがわかった。
　規模別では、「マイナス」は大企業が41.8％（487社中、204社）、中小企業が41.3％（5,664社中、2,342社）だった。前回調査では、大企業が49.5％、中小企業が55.0％で、それぞれ7.7ポイント、13.7ポイントずつダウンした。円安が膠着するなか、対応が進み一定の「慣れ」が生じている可能性もある。
　「プラス」は大企業が7.1％（35社）、中小企業が4.1％（237社）で、輸出関連の寄与度から大企業が3.0ポイント上回った。

産業別　「小売業」と「卸売業」のマイナス影響が半数以上
　「マイナス」影響の割合が最も高かったのは、内需型の小売業が55.7％（332社中、185社）。次いで、卸売業の53.0％（1,097社中、582社）と、2産業が5割を超えた。
　また、部材などの仕入価格が影響する製造業が47.7％（1,493社中、713社）、飼料などを輸入に頼る農・林・漁・鉱業が45.2％（53社中、24社）と、全企業の41.3％を上回った。

Q2.貴社にとって望ましい円相場は１ドルいくらですか？
　望ましい為替レートについて、2,963社から回答を得た。
　平均値は「1ドル＝133.5円」（大企業136.2円、中小企業133.3円）、中央値は「1ドル＝135.0円」（大企業140.0円、中小企業130.0円）で、いずれも現状の為替レートと20円以上の乖離がある。
　5円刻みのレンジでは、最多が「120円以上125円未満」の19.8％（587社）。以下、「140円以上145円未満」が17.3％（514社）、「130円以上135円未満」が16.1％（480社）、「150円以上155円未満」が11.0％（328社）と続く。今年11月末頃の「1ドル＝156円前後」が含まれる「155円以上」と回答した企業は6.0％（180社）にとどまった。
　規模別でみると、最多レンジの「120円以上125円未満」は、大企業が15.0％（212社中、32社）に対し、中小企業が20.1％（2,751社中、555社）で、5.1ポイント上回った。
　一方、「140円以上145円未満」では大企業が22.1％（47社）で最多。中小企業の16.9％（467社）を5.2ポイント上回った。