価格高騰の中古モデルは要注意！　自動車相続の注意点と「税額」の決まり方
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車検証で所有者が故人になっている場合は相続手続きが必要

クルマのオーナーが亡くなってしまった場合、そのまま遺族が乗り続けるにせよ、業者などに売却するにせよ、あるいは廃車にするにせよ、一度は相続＝名義変更をする必要がある。



車検証を確認して、「所有者の氏名又は名称」の欄が故人の氏名になっていれば、相続人全員の共有財産となり、クルマの状態にかかわらず相続手続きが必要なる。



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もし、ローンでクルマを購入し、ローンを払い終えてなく、所有者欄にローン会社の社名が記載されている場合は、記載されているローン会社に連絡し、その後の手続きについて相談を。



名義変更をする場合は、



所定の申請書
新しい所有者の印鑑証明書（相続者全員）
車検証
車庫証明書（使用の本拠が変わる場合）
遺産分割協議書
相続人全員の印鑑証明書
亡くなった人の死亡の事実と相続人全員がわかる戸籍謄本



などが必要になる（遺言書がある場合はまた別）。



クルマの価値はオーナーの死亡時点の取引価格で評価

そして、クルマを相続したときにも、相続税がかかるので要注意！　相続税は遺産全体の価額をもとに計算されるので、相続したクルマの価値を評価して遺産の価額に加えなければならない。



ではそのクルマの価値はどう評価するのか？　相続するクルマの価値は、オーナーの死亡日の時点の取引価格で評価することになっている。



現行車なら、クルマの購入代金から減価償却費を引いた残額を評価額とする方法が一般的だが、トヨタ2000GTや中古車価格が高騰し続けているスカイラインGT-R（R34など）、空冷ポルシェなどのビンテージカーやクラシックカーだと話は別。



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中古車業者に査定してもらうか、インターネットで相場を調べて申告しないと、のちのち申告漏れが指摘され、重い追徴課税や加算税を課せられることになるので、ここはしっかりやっておくこと。



ちなみに、クルマの価値とその他の財産を合わせた遺産総額が相続税の基礎控除額以下であれば、相続税は課税されないことになっている（基礎控除額は、相続人の人数で変わる）。



また、クルマの価値が100万円以下の場合は、名義変更の際、遺産分割協議書のかわりに簡単な書式の遺産分割協議成立申立書を提出することも可能。



車体の名義変更と一緒に、自動車保険の名義変更も忘れずに。

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