「ジュラシック・ワールド」「ワイルド・スピード」「ミニオンズ」などの人気映画シリーズの販売権を持つNBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン合同会社（東京都）で、整理解雇された元従業員の男性Aさん（62）と同社労働組合が10月24日、会社側を相手取り、地位確認と損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。
代理人弁護士らが同日、都内で記者会見を開き、明らかにした。

「辞めなければ解雇」の通告

訴状などによると、会社側は2024年7月、組織再編を理由に96人の従業員のうち41人を削減する計画を提示。このうち、組合員が26人含まれていた。
退職勧奨に応じなかった労働組合の執行委員長、副委員長、書記長の三役全員に対し、2025年6月11日に解雇通知書を送信。6月27日までに退職合意書に署名した場合には解雇通知書を撤回する旨を通知した。
最終的に委員長と副委員長はやむなく退職に応じ、書記長のAさんのみが同年6月30日付で整理解雇された。
Aさんは1989年に入社し、主に営業部門で勤務してきたベテラン従業員。組合の委員長と副委員長は退職に応じてしまったため、現在は解雇不当を争うAさんが委員長を代行している。
会見に出席したAさんは「会社の行為は組合つぶしと受け止めている。組合役員であることから、見せしめのように解雇されたのは非常に痛恨の思いがある」と語った。
代理人の山内志織（さんない・しおり）弁護士は「退職勧奨に応じなければ解雇するという、日本の法理を無視する乱暴な人員整理手法がとられた」と指摘する。

「整理解雇の4要件すべて満たさず無効」

訴状で原告側は、会社側の整理解雇がいわゆる「整理解雇4要件」をすべて満たしておらず、以下4点の理由から、解雇は違法・無効と主張している。
第一に、会社側は人員削減の必要性を欠いているという点だ。組合側は過去5年間の財務諸表や会社全体の財務状況を示す資料の開示を求めたが、会社側は部分的にしか応じなかった。
一方で、2024年の春闘で会社側は、労働組合との間で過去最高の昇給率3.0%で妥結し、2025年6月にも3.1%の昇給で合意。
さらに人員削減方針を決定した後も、2024年3月から2025年5月にかけて7名を新規採用し、現在もウェブサイトで5名の求人募集を掲載している。
第二に、会社側が必要な解雇回避努力を尽くしていないと原告側は主張する。
原告側によると、役員報酬の減額や経費削減を行った形跡がなく、配置転換もほとんど実施していないといい、加えて、会社側は組合が提案した希望退職募集も拒絶していた。
第三に、会社側は人選の基準を示しておらず、なぜ組合三役が選ばれたのかも説明がないといい、原告側は人選の合理性を欠くと訴えている。
第四に、組合側の資料提供要求にほとんど応じないなど、会社側は手続きの相当性を欠いており、2009年に締結した労働協約で定められた「事前協議」の義務にも違反しているという。
代理人の今泉義龍（いまいずみ・よしたつ）弁護士は上述した理由から「裁判では当然こちらが勝つべきだ」と述べた。
「本件は一般的な整理解雇の事例、つまり『経営が苦しいからやむなく解雇する』という事案ではありません。
これまでの判例からしても、このような解雇が認められる可能性は低いだろうと考えています」（今泉弁護士）

「役員不在」を理由に団交拒否

さらに、会社側は組合三役を解雇・退職に追い込んだ後、解雇撤回を求める団体交渉の申し入れに対し、「組合執行部を含む多数の組合員が退職したことに鑑み、組合を代表して交渉に臨む役員が改めて選任される必要がある」として団体交渉を拒否したという。
山内弁護士はこうした会社側の姿勢について「自ら組合執行部を会社から追い出した上に、役員が不在であることを理由に団体交渉を拒絶するという点でも悪質である」と批判。
原告側は訴状にて、Aさんが労働契約上の権利を有する地位の確認と、2025年7月から判決確定まで毎月57万8823円の賃金支払いを請求。
組合側も団体交渉権、団結権侵害の不当労働行為として、会社に対し弁護士費用を含む330万円の損害賠償を請求している。

「これまでは労使で円満に問題を解決してきたが…」

Aさんは社内の現状について「組合員の話によると、会社は急激な人員削減で人が足りなくなり、今採用も行っている状態で、残った組合員に大きな負担がかかっている」と説明。
「会社は世界に誇るエンターテイメント企業として、『世界最高水準のコンプライアンス』をうたっています。
実際、今回の事件までは長年、労使が円満に問題を解決してきました。
今回、組合側がアメリカ本社のコンプライアンス部門にSOSを送ったところ、『本件については日本の法律の専門家の助言を得ている。解決できなければ、日本では裁判手続きも用意されていると理解している』との返答がありました。
組合は団体交渉を提案していましたが、会社側はこれを拒否しましたので、まさに裁判で解決せざるを得ない状況です。
今回の提訴によって、会社に正常なコンプライアンス機能が復活して、今後社員が安心して働ける会社になることを願います」（Aさん）
なお、弁護士JPニュース編集部ではNBCユニバーサル・エンターテイメントジャパンにもコメントを求めたが、現在まで回答は得られていない（10月24日17時45分時点）。


編集部おすすめ