「これまでが安すぎた…」日本の経営ビザ“厳格化”で「資本金要件6倍」に　適正化の裏で“真面目な外国人起業家”に打撃も

南アジア某国籍で日本在住のAさんが、飲食店経営のため、経営・管理ビザの取得を申請したのは今年3月。簡単に取得できると思っていたビザがなかなか取得できず、いったん同ビザを諦めて、知人のサポートを受けることも選択肢に11月中旬をめどに神奈川県下に見切り発車で店をオープンする。
申請当初は10月からの経営・管理ビザの厳格化を知らなかったというAさん。思うようにビザの取得が進まず不安が募る中、手続きを依頼している行政書士から話を聞き、状況を把握したという。
「いきなり資本金要件が6倍になり、とても対応できない。当初の経営ビザ取得の審査が長引いていることと関係あるのかわからないが、なんとか厳格化前の資本金要件で申請が通ってほしい」
Aさんは困惑気味に明かした。すでに店舗用に借りた物件の家賃は3か月分発生しており、Aさんは思わぬ展開に半ばあきらめモードでうつむいた。

なぜいま、厳格化なのか

日本における外国人起業家の主要な在留資格である「経営・管理ビザ」の厳格化がスタートしたのは、10月16日。昨今「日本人ファースト」の声が強まっているが、こうした動きとも無関係ではないと考えられる。
外国人の雇用関係の法律に詳しく、行政書士としても活動する杉田昌平弁護士は次のように経営ビザ厳格化の背景を説明する。
「在留外国人の増加に伴い、一部制度の不適切な利用（外免切替手続や「ペーパーカンパニー」による経営管理の取得）等が、報道等でも目立つようになりました。日本の経営ビザが割安として、誤った移住ノウハウがあふれるなどで、本来の目的から逸脱した理由で経営ビザを取得する人も増加。
そうしたなか、6月に自民党の『外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会』にて提言が出され、その中で、『経営・管理』の在留資格の厳格化が提案され、要件が改められたのです」

特命委員会の会合の様子（出典：自民党ホームページ）

経営・管理ビザの主な目的は、外国人が日本で会社の経営や事業管理を行うことを可能にし、日本経済の活性化に貢献してもらうこと。
ところが、実際には事業活動を行わない「ペーパーカンパニー」を設立して在留資格を得る悪用事例が増加。そこで、「割安」とされた資本金要件を500万円から3000万円以上へ大幅にアップ。さらに常勤職員1名の雇用を必須要件とするなど、そのハードルを一気に引き上げた。
つまり、今回の改正は、日本の外国人起業家の受け入れ方針を「量から質へ」と明確に舵を切ったことに他ならず、今後の外国人材の日本への流入構造を大きく変えると見込まれている。

安すぎた資本金要件500万円

そもそもこれまでの資本金500万円という基準は、2006年に定められてから約20年間変更されておらず、この間の円安の進行や諸外国の経済成長などにより、国際的に見て極めて低水準となっていた。その結果、「お金で買えるビザ」と揶揄される状況も生まれており、遅かれ早かれ対策は求められていた。
たとえば、他の先進国では、同様の投資家向けビザの取得には日本円で数千万円（例：アメリカでは3000万～4500万円程度）の投資が求められるのが一般的。その意味で今回の改正は日本の基準をグローバルスタンダードに近づける狙いもあるとみられる。

改正のポイント

改正のポイントについて、杉田弁護士が補足する。
「今回の改正内容は①資本金等の金額の増額（500万円→3000万円）、②常勤職員の雇用、③申請者または常勤職員の日本語能力、④申請人の学歴要件、⑤事業計画の確認の点で厳格化されました。
この点で、ペーパーカンパニーではなく、経営実態のある会社を経営している方のみ在留資格を得ることができるようになるという点が期待されるところです」
小資金・少人数で地道に日本での飲食店経営を考えていたAさんにとっては、道を閉ざされるような改正ともいえる。それでもAさんは「いずれは大きくしていきたいので、チャンスがもらえるなら頑張ってチャレンジしたい」と前を向いた。
これまでの経営・管理ビザが、Aさんのような「小さな個人商店の入り口」で誰でも比較的容易に入れる規模感だったとすれば、新制度は、入る前に「資金力（3000万円）」「チーム編成（常勤職員）」「専門家のお墨付きを得た設計図（事業計画）」のすべてを厳しくチェックされる「大型商業施設の開業審査」へと変わったと言え、地道にまじめに頑張ろうと高い志を持った外国人にとっては厳しい状況になったといえる。

行き過ぎた厳格化はかえって国益損なう可能性も

とはいえ、今後、日本は少子高齢化がさらに進み、労働人口が減少する。その補完として外国人人材は不可欠といえ、長い目で見れば「質」重視への転換は、日本の国益にもかなっている。高市政権も「排外主義とは一線を画す」とし、門戸は閉ざさず、しっかりと質を見極め、日本の生産性を高める方針を明確に示している。
杉田弁護士も今後の外国人政策が、行き過ぎないようくぎを刺す。
「これからの申請については、改正後の要件が適用されます。また、今在留している方についても3年後には、改正後の基準が適用されます。
そうなれば多くの外国人が影響を受けかねません。きちんとルールを守り、まじめに働いている外国人もたくさんいますので、十把ひとからげに厳格化するのでなく、日本全体の経済が発展するよう、事実は個々にきちんと把握して、制度運用していく必要があるかと存じます。厳しくし過ぎて、日本での創業や投資が減っては本末転倒になってしまいます」