SNS「Threads（スレッズ）」で昨年末、予約していたクリスマスケーキを受け取りに行ったところ、予定の時間から3時間以上も待たされ、さらにやっと手にしたケーキはいわゆる「写真詐欺」だったという被害が報告された。
同店舗で同じ被害に遭った人も複数人がSNSに写真をアップ。
ケーキの“見栄えの悪さ”に「素人が作った？」「絶句」などコメントが集まりSNS上は騒然となった。
事件の舞台となったのは、九州地方にある洋菓子店。騒動を受け、洋菓子店は公式Instagram上に謝罪文・動画を掲載し、返金対応窓口を設置した。

「写真と違う」法的に問題になることも…？

写真と実物の落差が大きかったという今回のケースで、「スカスカおせち事件」を思い出した人も多いのではないだろうか。共同購入サイトを通じて販売されていた“華やかなおせち”が実際に届いてみたらスカスカだったという2010年に起きたトラブルだ。
こうした、いわゆる「写真詐欺」は、自分に被害が及んでいないうちは笑って済むかもしれないが、消費者問題に詳しい雨宮知希弁護士は、「法的に問題になる可能性もある」として、まず民事上の問題点を以下のように説明する。
「宣伝写真が通常の消費者に『この程度の品質・外観の商品が届く』と誤信させ、その期待を著しく裏切る場合、虚偽または誤解を招く表示をし、それによる損害（代金・精神的苦痛等）が認められれば、不法行為（民法709条）が成立する余地があります。
また、写真が契約内容を特定する重要な要素と評価される場合、『写真と著しく異なる商品』を引き渡したこと自体が契約不適合とされ、返金・代金減額・損害賠償の対象になり得ます」（雨宮弁護士、以下同）
ただ、消費者が被った損害は商品の代金がメインであるため、“返金対応”がなされれば、民事的な紛争は沈静化しやすいという。
また、刑事的な問題になる可能性も低いと雨宮弁護士は指摘する。
「単に『盛りすぎた写真』を宣伝に使っただけでは、消費者をだます意図があるとは判断されにくく、詐欺罪は成立しにくいです。少額取引、返金対応済み、組織的・反復的でないといった事情があれば、刑事事件化の可能性は低いと思います」

「景品表示法」違反の可能性あり

他方で、現実的な問題になりやすいのが「景品表示法（景表法）違反」だと雨宮弁護士は続ける。
「いわゆる写真詐欺は、商品を実際よりも著しく優良であると誤認させる『優良誤認表示』（5条1号）か、実際よりも著しく有利と誤認させる『有利誤認表示』（同条2号）に当たる可能性があります。
今回の洋菓子店のケースでは、SNS上で宣伝用の写真が他店のケーキ写真やAI生成画像だったのではないかという指摘もなされています。
もし仮に、他店のケーキ写真やAI生成画像を『自店の商品であるかのように』使用し、実際よりも優良であるかのように表示していた場合には、優良誤認に該当する可能性は高まります」
景表法違反が認められれば、消費者庁から「誤認の排除」「再発防止策の実施」「今後同様の違反行為を行わないこと」などを命ずる措置命令がなされ、悪質な場合は課徴金の納付が命じられる。

“盛り”写真と“違法”のボーダーライン

広告表示を誤れば、行政による措置命令等を受けることは大いにありえる。そうなると、気になるのは、法的に許容される“盛れた写真”との線引きだろう。
雨宮弁護士は、そのボーダーラインを「通常の消費者がどう受け取るか」に尽きるとして、次のように明らかする。
「たとえば、実物と同一商品を照明・角度・軽微な装飾調整で魅力的に見せている場合、『写真はイメージです』『手作りのため個体差があります』など合理的な注記がある場合、実物も写真の印象から大きく乖離していない場合などには、“盛り”があっても許容されやすいと思います。
一方で、実物では再現不可能なレベルの装飾等がある場合、他店の商品写真を自店商品として使用する場合、AI生成画像であることを明示せず実在商品と誤認させる場合、写真では高級素材・多層構造に見えるが実物は簡素である場合、SNSの炎上など客からの指摘などで表示に問題があるとわかった後も同様の表示を継続する場合などには、景表法違反・不法行為を疑われる可能性が高まります。
つまり、消費者の合理的な期待を裏切る、再現性がない、AI利用を隠すような場合は違法評価されやすいでしょう」
広告には“甘くない”消費者の目線が降り注いでいる。


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