女性が意中の男性にチョコレートをプレゼントし、想いを伝える――。日本では、2月の恒例イベントとして定着しているバレンタインデー。
その起源には諸説あるが、1935年にチョコレートシロップ「モロゾフ」が英字新聞に広告を掲載したことで知られるようになったとされている。
その後、1965年前後にチョコレート会社や百貨店の販促活動によって広く浸透し、女性から男性へ贈るスタイルが定着した。これは日本独自の文化であり、海外では大切な人へ贈り物をして愛や感謝を伝える日とされている。
日本流のバレンタイン文化は、告白の機会を増やし、これまで多くのカップル誕生に寄与してきた。一方で、思わぬ副産物として生まれたのが、職場での「義理チョコ」配布である。

会社で「義理チョコ禁止」は違法？

従業員が1000人を超える規模の企業ともなれば、バレンタインデーには大量のチョコレートがオフィス内でやり取りされる光景が見られる。しかし、恋心を伴わない義理チョコは、受け取る側にとっては、うれしさよりも負担の方が大きい場合も少なくない。
特に、社長が男性の場合、1か月後の「お返し」にかかる負担は相当なものとなる。
実際、都内の上場企業では、義理チョコ禁止を決めた社長もいる。
「義理でもありがたいし、うれしい。でも、お互いに負担になるので禁止にした」
こうした判断に対して特段の異論は出ず、その会社では、職場でのチョコの贈呈は行われなくなったという。なお、「本命チョコ」については、引き続き認められていた。
では、このような社長による「バレンタイン禁止」の決定は、法的に問題はないのだろうか。

「バレンタイン禁止令」の法的評価

人事労務に詳しい荒木謙人弁護士は、次のように説明する。
「特段の法的問題はありません。企業には、職場の施設を適切に管理する『施設管理権』があり、従業員には勤務時間中に業務に専念すべき『職務専念義務』が課せられています。チョコの配布や、そのための集金、周囲への配慮などが業務の妨げになると会社が判断し、職場の秩序を維持する目的で制限を行うことは、企業の裁量権の範囲内と解されます」

バレンタイン関連ルールにおける注意点

では、バレンタインに関連して、ハラスメントなどの観点から注意すべき点はないのだろうか。荒木弁護士は、さらにこう続ける。
「まず、性別を限定したルール設定は避けるべきです。たとえば『女性社員から男性社員への配布を禁ずる』といった表現は、性別による差別的な取り扱いと捉えられるおそれがあります。そのため、性別を問わず『従業員間での贈答を控える』といった、中立的な周知を行うことが適切です。
また、禁止令に違反してチョコを渡した従業員に対し、いきなり重い懲戒処分を科すことは、処分の相当性を欠き、懲戒権の濫用として無効とされるリスクがあります。まずは口頭で注意するなど、段階的な対応が求められます」
一般的には女性から男性への贈答イベントとして認識されがちなバレンタインデーだが、職場では細心の注意が必要だということになる。
逆に言えば、こうした点に配慮したルールが整備・周知されていれば、その企業は高いコンプライアンス意識を持っていると評価できるだろう。

良質な職場環境は服務規程から生まれる

さらに、社内ルール（服務規程）の設定において、次のような点に配慮している企業は、ストレスの少ない健全な職場環境を維持できている可能性が高い。
「服務規律が法的に許容されるかどうかは、そのルールの『目的の正当性』と『手段の相当性』のバランスによって判断されます。具体的には、『業務の円滑な遂行』『職場秩序の維持』『安全衛生の確保』といった合理的な目的を持っていることが必要です。

たとえば、業務上必要な身だしなみ規定や、情報漏えい防止のための秘密保持義務などは、広く許容されます。一方で、従業員の思想信条を著しく制限するものや、業務と無関係な私生活上の行動（特定の交際相手や休日の過ごし方など）を制限する規定は、公序良俗に反し、無効とされる可能性が高いといえます」
いまや、オフィスでは「義理チョコ禁止」が主流になりつつある。しかし、「本命」だけは“治外法権”ともいえる存在だ。服務規程や法律の枠を超えて許されていることも、ひとつの現実として心得ておきたい。


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