双子ママ・中川翔子も「やっと眠れた」産後ケア、なぜ普及に壁？　需要はあるが不採算…「分娩後のメンタル支援」を阻む課題

産後ケア事業が法定化されてから、今年4月で満5年を迎える。
育児不安や心身に不調がある場合だけでなく、支援を必要とする女性は誰でも受けられるサービスとして、徐々に認知度が高まっている。事業の広がりは子育て支援に資することから、間接的な少子化対策という側面もあり、行政からの期待は小さくない。
産婦へのアンケートでは、事業に満足しているとの声が多く、特に精神科・心療内科通院歴を持つ女性の利用が目立ち、そうした悩みを抱える女性の利用が多いことも明らかになった。
産後ケア事業の現状や利点、生じてきた問題点を明らかにして、将来への展望を見通す。（ライター・松田隆）

2021年4月から市町村の努力義務に

産後ケア事業は「市町村が、出産後1年以内の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う事業」と説明される。
宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型（実施担当者が利用者の自宅に赴く）の3種の実施方法があり、事業内容に応じて助産師、保健師または看護師等の担当者が配置されることになっている（以上、こども家庭庁・第4回こども家庭審議会成育医療等分科会の資料「産後ケア事業について」から）。
その内容は自治体や施設によって差異はあるが、概ね以下のような内容とされる。

• 母体ケア（母体の健康状態のチェック、産後の心身のケア）
• 乳児ケア（乳児の健康状態、体重・栄養チェック）
• 育児相談・授乳相談・沐浴（もくよく）練習

（世田谷区ホームページ「【産後ケア事業】産後のお母さんを応援します」から）
女性にとって心身の消耗が大きい分娩（ぶんべん）後も、子育てという大きな負担が続くため、行政がサポートや支援を行っていく。2019年の母子保健法の改正（2021年4月施行）で事業が法定化され、2021年4月から実施が市町村の努力義務とされた。
一般にはまだ馴染みの薄い事業かもしれないが、有名人によるSNSでの情報発信などによって徐々に浸透してきている。昨年10月には、双子を出産したタレントの中川翔子氏が産後ケアを利用したことをInstagram（インスタグラム）で4コマ漫画風の絵日記にして報告した。
「プロが赤ちゃんをあずかり見守りお世話してくれて安心して体を休めることができる天国のような場所！！」
「妊娠後半から入院、産後、ずーっと眠れずにいたのがやっと安心して続けて眠れた！！久しぶりに！！感動した」
「申し訳ない…とか罪悪感…とか思わないで母の体を休めることも赤ちゃんを守るために必要なんだなぁ」
公開された絵日記には上記のような内容がつづられており、産後ケア事業の意義を利用者の視点から端的に表現している。なお、中川氏の場合は医療機関ではなく、ホテルで実施されている事業を利用したという。

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精神科・心療内科通院歴

日本産婦人科医会（石渡勇会長）では2025年8月、産後ケア事業について「産婦が必要とする産後ケア（事業）に関する調査」として民間の業者にアンケート調査を依頼した。対象は産後5か月から1年までの女性2269人。以下は、その結果である。
まず、「産後ケアを知っていたか」という質問には88.5％が「知っていた」と答えている（n=2269）。妊娠前に知っていた人が45.2％と多く、妊娠中に知った人が29.8％、出産後が13.5％である。妊娠・出産した女性に対しては、情報提供が一定程度行われていることが示されている。
「産後ケアをどのように知りましたか？」という質問に対して「母子手帳交付時に案内があったから」が61.8％（n=2008）との回答が、その理由を説明している。
ケアの内容への満足度についても興味深い結果が出ている（n=2269）。「利用者がどのような点に満足を得たか」という問いに対して「授乳」「乳房ケア」「赤ちゃんのケア」「産後の生活指導」の4点の中で最も肯定的な評価だったのが、「赤ちゃんのケア」である。
「非常によかった」28.9％、「よかった」39.8％と、合計68.7％を占めている。中川翔子氏の絵日記にあった「プロが赤ちゃんをあずかり見守りお世話してくれて…」という部分はその点を象徴的に示している。
ここで最も注目すべきは精神科・心療内科通院歴である。妊娠前、妊娠中、出産後を合わせて21.6％となっている（n=2269、複数回答）。「いいえ」が80.2％であることを思えば、複数回答とはいえ回答者の2割強が通院歴を有していることになる。
過去の出産後の体調について聞いたところ、「精神的に崩したことがある」が11.8％、精神と身体の「両方」を崩したことがあるが17.1％（n=1334）との回答であった。経産婦の28.9％が出産後に精神的に体調を崩したというのは、医療現場の外にいる者にとっては意外に映るかもしれない。それだけ妊娠・分娩が女性にとって大きな負担となることを示していると言える。
こうしたアンケート結果を踏まえ、日本産婦人科医会幹事の星真一氏（荒木記念東京リバーサイド病院産婦人科）は産後ケアを利用した産婦の背景には「都市部に居住、有職者（常勤）、初産、実父母と同居、精神科・心療内科通院歴あり、出産後体調不良の既往、鉗子（かんし）分娩、無痛分娩、夫・パートナーの産休・育休中に休息がとれた」などの要因が見られるとまとめた。

星真一氏（撮影・松田隆）

一方で「上の子どもがいた」「手続きが面倒」「自己負担額が多い（宿泊型）」「居住地の近くにない」との理由で産後ケアを希望または利用しなかった産婦の存在から「今後、産後ケアをユニバーサルサービスにしていくためには、これらの問題に対する取組みが必要である」とも指摘した。

産後ケアの問題点

木村聡氏（撮影・松田隆）

産後ケア事業については、実施する医療機関の側も手探りの部分がある。今年1月に都内で行われた日本産婦人科医会の記者懇談会で、「木村産科・婦人科 産後ケアセンター『1010HOUSE（トトハウス）』（静岡県浜松市）」を運営する木村聡理事長・院長は「産科診療所における産後ケア事業の現状と課題」と題した報告を行った。
その中で同センターで事業に取り組み始めた経緯を説明した。
以前から産後1か月健診以降、医療機関側と母児のつながりがなくなり、その後母親たちが孤立してメンタルの不調をきたすことが問題と思っており「（産後ケア事業を）迷える子育て中の母子を救える場であると確信し、産後ケアに注力しようと決心した」とする。
同センターの理想とするところは『赤ちゃんとともにゆっくり母親になっていってください』である。
妊娠・分娩だけでなく、出産後の育児の不安に対する技術的な指導も行い、精神的なケア・休息の場を提供すること、夫婦・家族・地域で、子育てのサポートができるようにすること、助産師主導の母児ケアが可能な施設をつくること…こうした理念に基づき、2019年に「トトハウス」を開設したという。2023年には産後ケア棟専属保育士を導入するなど、サポート体制を充実させている。
実際に施設を運営する木村氏は、産後ケア事業にはさまざまな課題が浮かび上がっていると指摘する。たとえば、利用者からは「金額が高い、産後ケアのできる施設が少ない、最近では認知度が上がったとはいえ事業を知らない人が多い」などの声が出ている。
施設側からは、患者数が読めず、不採算事業なので新規開設がほとんどない点が挙げられている。「人口の多い大都市でしか採算が読めないのではないかと思います」と木村氏はいう。また、「メンタルに問題を抱える方が多く、産婦人科医では対応が難しく、精神科医や公認心理師、臨床心理士の力も必要になってきています」と語る。
アンケートでも明らかにされたように精神科・心療内科通院歴が20％を超えるという状況は、現場には小さくない負荷となっている点を指摘した。

日本全体で子育て支援の一環としての産後ケアを

こうした状況で産後ケア施設を増やし、かつ質を保つためには、公的な産後ケア専門施設をつくることが重要であると木村氏は口にする。
「ホテル業や観光業界から産後ケア事業に参入してきているようです。営利目的ではなく、医療機関主導で公的な産後ケア施設を官民協働でつくるのが理想と考えています」（木村氏）
その上で産婦人科や精神科、公認心理師、臨床心理士を中心に産後ケア事業の必要性を国や自治体に働きかけ、そのために事業が少子化対策や有用な子育て支援になっていることを数字で示していくとする。
「産後ケア事業の需要は見込めますが供給不足です。採算のとれるビジネスモデルになっていないので、国や行政にも引き続き働きかけたいと思います。日本全体で子育て支援をする一環として産後ケアを位置付けたいと思います」と話した。
木村氏が指摘するように、産後ケア事業はまだまだ安定した収益が確保される事業となっておらず、誰もが簡単にアクセスできる環境にはない。利用者・施設ともに満足できるような制度の持続可能性をどう確保するかが、今後の課題となるのは間違いない。
◾️松田 隆
1961年埼玉県生まれ。青山学院大学大学院法務研究科卒業。日刊スポーツ新聞社に約30年在職し、退職後にフリーランスとして活動を始める。2017年に自サイト「令和電子瓦版」を開設した。現在は生殖補助医療を中心とした生命倫理と法の周辺、メディアのあり方、冤罪と思われる事件の解明などに力を入れて取材、出稿を続けている。