会社の経理を、1人の従業員に担当させていないだろうか？
もしそうなら、その体制は危険かもしれない。経理担当の従業員が5年以上にわたり不正を行っていた裁判例がある。

不正行為は以下の通りだ。
  • 自分の給与の水増し
  • 商品券などを購入（100万円超）
  • 会社のカードを使って自分の車に給油
裁判所は、これらの行為を認定し「約439万円を支払え」と命じた。
以下、事件の詳細について、実際の裁判例をもとに紹介する。（弁護士・林 孝匡）

事件の経緯

女性従業員Aさんは、産業機械・工作機械の製造販売を行う会社でパートタイムの事務職として勤務していた。おもな担当業務は経理会計事務で、不正行為の発生時には、Aさんが1人でこの業務を担っていた。
■ 具体的な業務内容
Aさんは給与関係の業務として、従業員のタイムカードから労働時間を積算する作業と、計算した支給額を各従業員に振り込む作業を担当していた。なお、Aさん自身の給与は振込ではなく現金支給とされていた。
■ 給与の水増し
Aさんは、自分の給与の算出および支払いにあたり、労働時間の積算においてタイムカードに記録された労働時間の合計を水増ししたり、算出された給料支払明細書記載の金額に一定の上乗せをした額を支給したりすることがあった。
なぜ給与の水増しという不正行為に手を染めたのか？だが、Aさんは、会社が勤続年数に応じた有給を与えてくれないことや、適切な休憩時間を与えてくれないことに不満を抱いていたようだ。
■ 会社口座からの出金
Aさんは、経理会計事務の一環として、従業員への給与の支払い、預金の積立て、取引先への支払い等のため、会社の口座から出金を行うことがあった。
ところが…この機会を悪用して商品券またはギフトカード購入名目で136万円を出金し、購入した商品券等を自分のボーナスとして受領していた。
なお、後に裁判においてAさんは「社長の指示または了解があった」と主張したが、裁判所に否定されている。
■ ガソリンスタンドでの給油等
Aさんは、会社の給油カードを持っていた。
給油カードとは、ガソリンスタンドでの給油、洗車、修理等に利用でき、事後に会社に対して請求が行われるカードのことだ。
2度あることは3度ある...。ここでも魔が差したのであろう。
Aさんは、自分のために新たに給油カードを作り、そのカードを使って自分の車への給油等を行ったのである。
■ 退職
入社から約8年後、会社がAさんの不正行為を察知し、追及したところ、Aさんは退職した。
その約6か月後、会社はAさんに対して訴訟を提起した。

裁判所の判断

冒頭で紹介した通り、裁判所はAさんの不正行為を認定し「約439万円を支払え」と命じた。以下、各不正行為に対するAさんの主張と裁判所の判断を紹介する。
■ 給与の水増し（約191万円）
Aさんの主張：「自分への支給内容について社長から承認を受けていた」
裁判所の判断：「たしかに、Aさんの積算した労働時間に基づき支給額を決定していたのは社長であるが、Aさんが社長に提出していたタイムカードには、Aさんが自己の考えに基づき算出した総労働時間が記載されているにとどまり、それのみで、総労働時間が水増しされていることが一見して分かるようになっていたとまではいえない」
■ 会社口座からの出金（約136万円）
Aさんの主張：「商品券またはギフトカードの購入は、社長が私へのボーナスの支払いとして金額を指定して購入を指示した」
裁判所の判断：「そのような指示を裏付ける証拠がないし、パートタイム従業員であるAさんにボーナスを支給する根拠や理由があることもうかがわれない」「Aさんが会社の指示に基づかずに出金した」
■ ガソリンスタンドでの給油等（約112万円）
Aさんの主張：「給油カードは社長のすすめにより作成した」
裁判所の判断：「会社には、すでに2台の営業車両用の給油カードが存在し、それを使い回すこともできる状況であったところ、あえてAさんの自家用車のために給油カードを作成する必要性があったとはいえない」
またAさんは、給油を巡って次の主張も展開している。
Aさんの主張：「給油カードは私的な範囲での利用も一定程度許容されていた。仮に業務のための利用に限られるとしても、私は自家用車を業務に用いることもあった」
裁判所の判断：「社長は、Aさんが自家用車を用いて頻繁に配達を行っていた期間について、給油カードを用いることを許容していたにとどまり、これを超えて、頻繁に配達業務を担当する期間が終わった後に給油カードを使用することを許容していたことを認めるに足りる証拠はない」「本件の給油等は、社長の指示または了解に基づかないものであり違法」

最後に

本件は、会社の経理業務を1人の従業員に任せていたことが、不正行為の発見遅延につながった可能性のある事例といえる。給与計算、口座からの出金、経費の支払いなど、経理担当者には会社のお金を扱う重要な権限が集中している。
企業にとっては、経理業務のチェック体制を整備し、複数人で確認する仕組みを設けることの重要性を示す裁判例といえるだろう。



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