トランプ関税　中部の製造業６割超が「マイナス影響」と回答
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中部経済連合会は19日、アメリカのトランプ関税に関するアンケートで、製造業の6割以上が「マイナスの影響」と回答していることを明らかにしました。

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中部経済連合会はアメリカのトランプ政権による関税措置を受けて先月24日から会員企業に対してアンケート調査を実施。

現段階で回答のあったおよそ80社のうち半数が今後の見込みも含めて関税措置は「業績にマイナス」と回答したということです。
特に製造業では6割を超える企業が「マイナス」と回答しています。
中部経済連合会の水野明久会長はコスト削減や販売価格の一部転嫁を模索している企業もあり、関税措置の実害がこの地方でも現れ始めているなどと話した上で政府に対して外交努力の継続と万全な支援を求めています。

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