中国からの渡航自粛で影響は？“消費額”トップは中国だったが…デパートの売り上げは「12月に入ってマイナスが目立ってきた」【大石邦彦が解説】
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中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけて1か月。日中関係の冷え込みで名古屋の街にも影響が出ているようです。

経済面も心配ですね。

（大石邦彦アンカーマン）
今年はインバウンドが絶好調で、外国人訪日客は過去最多のペースで推移してきました。最新のデータを紐解いてみます。

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観光庁の調べでは、国・地域別でみると、ことし7月～9月に最も多く日本を訪れているのは「中国」で、消費額がトップ（27.7％）です。次いで台湾（14.2％）。アメリカ（10.4％）、韓国（9.7％）などとなっています。

中国の消費額は宿泊費1766億円、飲食代1337億円、買い物代1941億円などで、総額は5901億円にも上ります。

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「1人あたりの旅行支出」最多はドイツ

では、訪日外国人の1人あたりの旅行支出を項目別で見てみます。ことし7月～9月一人あたりでは中国ではなくドイツが最も多く43万5千円使っていて、宿泊（20万円）、飲食（9.5万円）、交通費（6.9万円）がトップなんです。つまり、モノではなくコト消費というか、体験にお金をかける傾向があります。

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オーストラリアは娯楽などサービス費支出がトップの2.2万円。中国はかつてのような“爆買い”は影を潜めたものの、買い物代はトップの7.5万円。依然として「買い物」にお金を使う傾向があるようです。

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東海地方のデパート「中国からの渡航自粛の影響は？」

では、1か月前の中国による渡航自粛の影響は？東海地方の百貨店の広報を取材しました。

ジャエイアール名古屋タカシマヤは「中国人による売り上げは減少しているが、渡航自粛が直接的な要因かはわからない」ということです。

松坂屋名古屋店は「中国人による売り上げは11月はむしろプラスだったが、12月に入りマイナスが目立ってきた」ということです。

客数や売上げの半分程度のシェアを占めるのは中国人ということで、インバウンド全体にも影響を与えつつあることがわかってきました。

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今後も、日本全体の観光に影響を与えそうですが、インバウンドにおける「中国一本足打法」からの転換もそろそろ考える時期が来ているようです。

CBCテレビ「チャント！」2025年12月15日放送より

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